（１０月７日の新着情報） デジタル庁HPの１０月７日付の新着情報として、「「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を策定しました」との記事が掲載されていました。 このシステム標準化の基本計画は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律…

（だいたいの意味） 電子取引は、注文や契約などの取引行為をインターネットを通じて、電磁的方法で行うことです。電子契約と同じじゃないかと思われるかもしれませんが、契約書だけでなく、契約の前提となったり（申込書、注文書など）、契約に付随するよう…

（だいたいの意味） 電子文書や電子帳簿は、通常は、文字通り、電子化された文書や帳簿のことを指して使われていると思いますが、法令用語としては、法令で作成・保存が定められている文書や税務関係で必要な帳簿についてデジタル化（電磁的方法による作成等…

（だいたいの意味） 電子契約は、インターネットなどを通じて、パソコンやスマホで行う契約のことです。紙での契約書に変わって、電子文書で電子署名を用いて行うものという説明を聞く場合もありますが、日常的な生活での契約についても、契約書なんてかわさ…

（だいたいの意味） 電子署名は、電子契約などの電子文書の真正性に関する証明の方法です。紙文書における署名や押印に当たるものですが、電子文書は、電磁的方法で作成されていますので、電子署名についても、電磁的方法で作成・記録されるものとなります。…

（だいたいの意味） 半導体集積回路というのは、まずはICチップのことと思っていいと思います。マイナンバーカードやクレジットカードの表面に埋め込まれている金色の小さい四角いやつのことですね。。このICチップの部分に、電磁的方法でデータが記録されて…

（だいたいの意味） 公的個人認証サービスとは、オンラインで行政手続等を行う際に、他人による「なりすまし」などを防ぐために用いられる本人確認の手段で、申請等の手続の際に、マイナンバーカード等を使った「電子利用者証明」を利用できるようにするため…

（だいたいの意味） インターネットについて、特に説明は不要かと思います。法律用語として最初に使われたのは、2000年の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）のときのようですが、その後、様々な法令で使われ、法令用語としても定着していま…

（第１４回作業部会の議事内容） ９月28日に、デジタル臨調の作業部会（第14回）が開催されました。 今回の作業部会の議事は、以下のようになっています。 議事 １．テクノロジーベースの規制改革推進委員会の開催及び技術カタログの先行整備について２．臨…

（９月１６日の河野デジタル大臣会見） 昨日、９月16日の河野大臣会見の発言概要がアップされていました。が、デジタル関係の法制度に関することは、特段言及がありませんでした。 ９月13日の河野デジタル大臣の会見では、契約書面の電子化とクーリングオフ…