デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

2022-06-01から1ヶ月間の記事一覧

行政文書管理のデジタル化

(行政文書の管理) 前回、公文書管理のデジタル化について、少し触れたので、この機会に、関連の法令等について、備忘的に見ておきたいと思います。 まず、行政文書の管理については、以下の法令等で、ルールが定められています。 ・公文書管理法 ・公文書…

原本のデジタル化

(原本とは?) 「原本」について、法律で定義が置かれているものがなく、法令用語辞典で調べたことがあるのですが、謄本、正本及び抄本に対応する用語であり、これらの基になる文書とされていました。 基になる文書というのは分かるのですが、今度は、謄本…

法令等のデジタル原則適合性の確認

(法令等のデジタル原則適合性の確認) デジタルに関する法制度ということからは少し逸れますが、以前に、6月3日にデジタル臨調で策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」で、代表的なアナログ規制5000条項について、デジタル原則…

第208回国会で成立したデジタル化関連法(8)まとめ

(これまでのまとめ) 本年1月17日から6月15日までの会期で開催された第208回通常国会では、行政キャッシュレス化法の制定や、自動運転等に対応する道路交通法の改正、民事裁判手続のデジタル化を進める民事訴訟法の改正など、デジタル化に関する重要な法…

第208回国会で成立したデジタル化関連法(7)困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律

(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律) ここからは、参法です。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、5月19日に成立し、25日に公布されました(法律第52号)。 困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定め、支援施策を推…

第208回国会で成立したデジタル化関連法(6)AV出演被害防止・救済法、在外教育施設教育振興法

(性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律) 非常に長い法律名ですが、衆議院法制局の概要資料を見ると略称は、「…

第208回国会で成立したデジタル化関連法(5)外為法、こども基本法、国立国会図書館法

(外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律) いわゆる「外為法」の改正ですが、4月20日に成立し、同日に交付されています(法律第28号)。 法律案の提出理由を見ると、「支払規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取…

第208回国会で成立したデジタル化関連法(4)道路交通法、民事訴訟法

(道路交通法の一部を改正する法律) 道路交通法の改正法は、4月13日に成立し、27日に交付されました(法律第32号)。 警察庁の作成している参考資料を見ると、今回の法改正の内容は、以下の3点となっています。 1 特定自動運行に係る許可制度の創設 2 …

第208回国会で成立したデジタル化関連法(3)資金決済法、電気通信事業法、高圧ガス保安法

(安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律) 安定的かつ効率的な・・・って、すごく長い法律名だなと思ったのですが、それは誤解で、「資金決済に関する法律」等の改正でした。6月3日に成立し、10…

第208回国会で成立したデジタル化関連法(2)旅券法、薬機法、博物館法

(旅券法の一部を改正する法律) 旅券法の改正法は、4月20日に成立し、27日公布されました(法律第33号)。 改正内容は、パスポートの発給等の申請のオンライン化を可能とするもので、例えば、パスポート(法律上は、「一般旅券」といいますが)発給…

第208回国会で成立したデジタル化関連法(1)警察法、雇用保険法、キャッシュレス法

(第208回国会が閉会) 6月15日に、第208回通常国会が閉会となりました。 今回の国会では、デジタル庁の法律第1号となる行政キャッシュレス化法が成立しましたが、そのほかにも、デジタル化に関する法改正等が行われていますので、この機会に、成立した法…

デジタル化を推進する法律の変遷

(デジタル化を推進する法律の整理) これまで、4月に成立したキャッシュレス法から遡るような形で、行政手続等のデジタル化を推進する法律を見てきました。また、その後、民民間での文書保存や書面交付のデジタル化に関する法律や、デジタル改革の基本法に…

デジタル化に関する様々な原則

(デジタル原則) 以前、デジタル臨時行政調査会について紹介した際に、デジタル・規制・行政改革に通底する構造改革のためのデジタル原則が昨年12月に策定されたことを書きました。 このデジタル原則は、 ①デジタル完結・自動化原則 ②アジャイルガバナンス…

デジタル社会の実現に向けた重点計画(閣議決定)

(デジタル社会の実現に向けた重点計画とは?) 前回、デジタル臨調の一括見直しプランを見てみましたが、その後、6月7日には、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 この重点計画は、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ…

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン

(デジタル臨時行政調査会とは?) 少し前になりますが、6月3日に、政府のデジタル臨時行政調査会で、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」が策定されました。 デジタル臨時行政調査会とは、岸田政権の成立後、2021年11月から、内閣総理大臣…

デジタル改革関連法(2021年)について(2)

(公金受取口座登録法について) 公金受取口座登録法の正式名称は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」です。 マイナポータル等から預貯金口座の登録ができるようにし、緊急時の給付金や児童手当などの公金給…

デジタル改革関連法(2021年)について(1)

(デジタル改革関連法について) デジタル改革関連法とは、一つの法律ではなく、以下の6つの法律の総称です。いずれも、2021年の第204回国会で審議され、成立しています。 デジタル社会形成基本法 デジタル庁設置法 デジタル社会形成整備法 公金受取口座登…

デジタル社会形成基本法(2021年)について

(デジタル社会形成基本法とは?) 「デジタル社会形成基本法」とは、デジタル社会の形成に関して、基本理念や基本的な施策の枠組みを定めている法律です。2021年に、IT基本法が廃止され、新たに、このデジタル社会形成基本法が制定されました。 基本法の改…

IT基本法(2000年)について

(IT基本法とは?) 「IT基本法」とは、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関して、基本理念と基本的な施策の枠組みを定めた法律です。正式名称は、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」となっています。 「IT基本法」は、前回まで7回にわたって…

IT書面一括法について(7)国土交通省関係

(国土交通省関係(第44条〜第50条)) これまで5回にわたって、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見てきましたが、今回の国土交通省関係の法律で最後になります。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追…

IT書面一括法について(6)経済産業省関係

(経済産業省関係(第34条〜第43条)) これまで4回にわたって、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見てきましたが、今回は経済産業省関係の法律になります。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加され…

IT書面一括法について(5)農林水産省関係②

(農林水産省関係②(第27条〜第33条)) 過去3回に続き、2000年にIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていきます。今回は、農林水産省関係の法律で、前回の積み残し分です。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加された…

IT書面一括法について(4)農林水産省関係①

(農林水産省関係①(第21条〜第26条)) 前回、前々回に続き、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。今回は、農林水産省関係の法律です。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加された…

IT書面一括法について(3)財務省関係、厚生労働省関係

(財務省関係(第12条)) 前回に続き、2000年にIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。今回は、財務省関係の法律からです。 IT書面一括法の第12条では、財務省所管の「たばこ耕作組合法」について、下線部を追加し…

IT書面一括法について(2)金融庁関係、総務省関係

(金融庁関係(第1条〜第9条)) それでは、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。まずは、金融庁関係の法律です。 IT書面一括法の第1条から第9条では、以下の各法律について、下線部を追加し、赤…

IT書面一括法について(1)趣旨、構成

(IT書面一括法とは?) 「IT書面一括法」とは、民民間での書面交付などを義務づける個々の法律を一括して改正し、電子メールなどでの代替を可能にした法律です。正式名称は、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律…

国税関係のデジタル化について

(国税関係のデジタル化) 前回、電子帳簿保存法をご紹介して、国税関係の帳簿等の保存のデジタル化についてお話しましたが、民間企業等で保存する書類のデジタル化だけではなく、国税関係では、申告などの行政手続についても、デジタル化の取組が進んでいま…

電子帳簿保存法について

(電子帳簿保存法とは?) 前回まで、民間事業者等に義務付けられたの文書の保存等のデジタル化を可能とするe文書法について見てきましたが、今回は、帳簿書類などの電子データでの保存を可能とする「電子帳簿保存法」を見てみたいと思います。 e文書法は…

e文書法について(3)縦覧等、交付等のデジタル化

(縦覧等のデジタル化) 前回の保存、作成に続いて、となりますが、e文書法の第5条では、民間事業者等に義務づけられた「縦覧等」のデジタル化を可能とする規定が置かれています。 以前に、デジタル手続法の第8条でも出てきましたが、「縦覧」というのは…

e文書法について(2)保存、作成のデジタル化

(保存のデジタル化) 前回にも書きましたが、e文書法では、書面等での保存が定められている場合に、保存や作成、交付などをデジタル化ができるようにする規定が、第3条から第6条に置かれています。 まず、第3条では、書面による保存のデジタル化につい…