デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

2022-08-01から1ヶ月間の記事一覧

e-文書法に基づく主務省令(1)外務省令

(e-文書法に基づく主務省令) 前回まで、デジタル手続法に基づく主務省令を見て、個人的には、いろいろと気づきを得ることもできたので、同様に、主務省令でのデジタル化を定めるe-文書法の「主務省令」についても、いくつか実際の定め方の例を見ておきたい…

デジタル手続法に基づく主務省令(4)厚生労働省令、国土交通省令

(デジタル手続法に基づく厚生労働省令、国土交通省令) デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく4回目ですが、今回は、厚生労働省令と国土交通省令について、見てみます。 デジタル手続法に基づく、厚生労働省の「主務省令」として定められている…

デジタル手続法に基づく主務省令(3)外務省令

(デジタル手続法に基づく外務省令) デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく3回目ですが、今回は、建制順で、外務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、外務省の「主務省令」として定められているのは、「外務省の…

デジタル手続法に基づく主務省令(2)総務省令

(デジタル手続法に基づく総務省令) 前回は、デジタル手続法に基づく主務省令について、法務省の例を見てみましたが、今回は、総務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、法務省の「主務省令」として定められているのは、「総…

デジタル手続法に基づく主務省令(1)法務省令

(デジタル手続法に基づく主務省令) デジタル手続法については、以前に法律の構成や主な条文について見てきましたが、実際に申請や処分通知などの行政手続をデジタル化するには、各省庁で省令等を定めることが必要でした。その「主務省令」の一覧も以前に乗…

デジタル臨調作業部会(第12回)が開催されました

(デジタル臨調作業部会(第12回)) 少し前になってしまいますが、8月9日に、デジタル臨調の作業部会(第12回)が開催され、資料がデジタル庁のHPに公開されていました。 今回の作業部会の議事は、以下のようになっています。 議事 (1)デジタル臨…

官民データ活用推進基本法(2016年)について(4)その他の備忘

(官民データ活用推進基本計画) 2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が公布、施行されましたが、その後、2017年の5月に、同法第8条を受けた「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。 最新の「官民データ活…

官民データ活用推進基本法(2016年)について(3)基本的施策

(基本的施策) 官民データ活用推進基本法の第3章「基本的施策」は、第10条から第19条までで、以下のような事項が規定されています。 第三章 基本的施策第十条(手続における情報通信技術の利用等)第十一条(国及び地方公共団体等が保有する官民データ…

官民データ活用推進基本法(2016年)について(2)総則、基本計画の策定等

(総則の規定) 官民データ活用推進基本法の第1章「総則」は、第1条から第7条までで、以下のような事項が規定されています。 第一条(目的)第二条(定義)第三条(基本理念)第四条(国の責務)第五条(地方公共団体の責務)第六条(事業者の責務)第七…

官民データ活用推進基本法(2016年)について(1)背景、経緯等

(行政手続等関連データの棚卸) 行政手続等の棚卸調査と一体的に実施されている「行政保有データの棚卸」については、官民データ活用推進基本法第11条の規定を踏まえて、取組が進められていると考えられます。 官民データ活用基本法は、議員立法として提案…

行政手続等の棚卸調査(R3.3時点)が公開されました(2)

(行政手続における書面主義の見直し方針) 行政手続等の棚卸調査が、7月に公表されたことを前回ご紹介しました。 ですが、より正確には、7月に公表されたのは、行政手続等の全体像とオンライン化実施率等のフォローアップを行う部分で、棚卸調査のうち、…

行政手続等の棚卸調査(R3.3時点)が公開されました(1)

(行政手続等の棚卸調査の公表) 以前にもご紹介しましたが、デジタル手続法第16条第2項の規定に基づいて、各省庁の所管する法令に基づく行政手続のオンライン化等の状況のフォローアップを行っている「行政手続等の棚卸調査」が、先月、公開されていました…

FAXに関する規定について

(「ファクシミリ」に関する規定) 前回まで、現行法上の電子媒体の規定について見てきましたが、FAXに関してはどうなっているのでしょうか。 FAXについては、法律上は、「ファクシミリ」という用語が用いられています。法律上で条文に規定があるものは、12…

電子媒体の規定について(2)

(「光ディスク」に関する規定) 前回の続きになりますが、現行法上、電子媒体に関する規定は、以下の通りとなっています。(附則にある規定などは除外しています。) ・光ディスク:9法律、23条項 ・磁気ディスク:32法律、110条項 ・磁気テープ:…

電子媒体の規定について(1)

(電子媒体の規定) 前回ご紹介した、令和4年度税制改正に関する所得税法等の改正の中で、磁気テープという電子媒体(磁気なので電子媒体と言っていいのか、よく分かりませんが。。)の規定を削除するという改正がありました。 僕がPC6001を使っていた…