（行政手続における書面主義の見直し方針）
行政手続等の棚卸調査が、７月に公表されたことを前回ご紹介しました。
ですが、より正確には、７月に公表されたのは、行政手続等の全体像とオンライン化実施率等のフォローアップを行う部分で、棚卸調査のうち、「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」等を踏まえた、「行政手続における書面主義の見直し方針」に関するフォローアップの部分は、５月27日の時点で、内閣府規制改革推進室のHPで公表されています。
以下は、そのHPの抜粋です。（上記のリンク先の中ほどになります。なお、集計表・一覧表については、ファイルへのリンクとなっています。）
〇 行政手続における書面主義の見直し方針
法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続について、「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）」及び「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」に基づき、各府省は、原則として全ての見直し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、オンライン化を行うこととされています。
内閣府では、デジタル庁と連携し、各府省に対して、所管する行政手続等における見直しの結果・進捗について回答を求め、今般、各府省からの回答を取りまとめました。
【概要】
民間から行政への手続で、書面による申請等を求める行政手続は、合計21,176種類、令和３年３月末時点で8,975種類がオンライン化実施済となっています。令和２年３月末時点と比較すれば、約5,000種類の手続がオンライン化されるなど着実な進捗が見られます。
令和３年３月末時点でオンライン化未実施の手続は12,201種類、そのうち、令和３年末までにeメールによる申請等を可能とする等により、2,305種類がオンライン化されています。また、令和４年末までに、更に2,273種類がオンライン化される予定です。
性質上オンライン化が適当でないとされる手続355種類については、引き続き、手続件数が多いものなど社会的ニーズも勘案しつつ、最新のデジタル技術や補完的手段の活用等により、デジタル原則に則した見直しを求めています。
【令和３年12月31日現在の見直し方針（令和４年５月27日公表）】
各府省における行政手続オンライン化方針 集計表（令和３年12月31日時点）
各府省における行政手続オンライン化方針 一覧表（令和３年12月31日時点）
やや余談ですが、「各府省における行政手続のオンライン化方針 集計表」には、以下の中期があります。
（注１）本表は、「行政手続等の棚卸（令和３年度調査）」における「書面主義の見直し」に対する各府省からの回答（オンライン化方針は令和３年末時点）を集計したもの。
赤文字の部分にある通り、行政手続等の棚卸調査の回答をまとめた資料なのですが、７月にデジタル庁で公表されたものには、この「各府省のオンライン化方針」の回答に関するものは含まれていません。エクセルファイルで統合したときのサイズなどの問題もあるのかもしれませんが、７月公表分だけに着目していると、この「各府省のオンライン化方針」の部分を見落としてしまうので、備忘的に記しておきます。
（行政手続等の棚卸調査の全体像）
上記のほか、棚卸調査については、「行政保有データ（行政手続等関連)の棚卸結果」として、公表されているものがあるそうです。
「行政手続等の棚卸」と同一調査なのか、十分に確認ができないのですが、概要資料を見ると、確かに行政手続数など、棚卸調査と一致していますし、少なくとも一体的に行われているものではあると思います。（ちなみに、こちらの調査は、前年度分までしか公表されていません。）
ということで、あまりはっきりぜず申し訳ないのですが、行政手続等の棚卸調査には、①所管府省・手続類型などの基本部分とオンライン化の状況等に関する部分（デジタル庁HPで公表）、②行政手続の書面主義の見直しに関する部分（内閣府HPで公表）、③行政手続等関連データに関する部分（昨年度分は内閣官房で公表）という３つの調査部分から構成されているようです。
３つ目の行政手続等関連データは、引き続き調べてみますが、いずれにしても、３つの部分の公表はバラバラで、関連情報があることを見落としてしまいそうなので、一旦確認できたことを備忘まで記録しておきたいと思います。
