（ウェブ版官報に法的効力）
「ウェブ版官報に法的効力 企業負担軽減、閣議了解」との記事が、先日ネットニュースででいました。内容の一部を引用すると、以下の通りです。
「政府は２７日の閣議で、ウェブ版の官報に紙版と同等の法的効力を持たせることを了解した。企業が登記を変更する際などの負担が軽くなる。」
また、インターネット版官報のホームページも確認してみたところ、「サービスに関するお知らせ」の欄に、以下の記載がありました。
令和５年１月27日付け閣議了解（行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について）を踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請をオンラインで行う際に、官報の代わりにインターネット版官報を提出することができるよう、官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保しています。
（閣議了解）
記事等にある閣議了解については、首相官邸のHPで見ると、 「行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について（了解）」のこととわかるのですが、残念ながら件名のみしか確認できませんでした。
12月のデジタル臨調で公表された「アナログ規制の見直し工程表」には、官報の電子化についても記載されていましたし、官報の電子化に関して、１月に閣議了解や今後の新法制定についての河野大臣の発言等も報道等がされていましたが、これらが着実に進んでいるのかなと思います。
引き続き、関心を持って、見守っていきたいと思います。
（参考）
