デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

デジタル法令用語:電子委任状

(だいたいの意味)  

 「電子委任状」とは、法人の代表者が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録のことです。具体的には、電子取引等を担当する職員に対して電子文書に電子署名等を行って送信することを委任したことを、電子的に証明する際などに使われます。

 電子委任状によって、代理権が明確な電子署名を用いることができるようになります。 

 

(法令上の定義)

 法令上の定義としては、電子委任状法の第2条で以下のような定義が置かれています。

 (定義)
第二条 この法律において「電子委任状」とは、電子契約の一方の当事者となる事業者(法人にあっては、その代表者。第四項第一号において同じ。)が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨(第三項において「代理権授与」という。)を表示する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項及び第三項において同じ。)をいう。

 

 なお、電子委任状法の第1条を見ると、「電子契約を取り巻く環境の変化の中で、電子委任状の信頼性が確保されることが電子契約における課題となっていることに鑑み」とあり、その対応のため、同法では、電子委任状の信頼性を確保するための電子委任状取扱業務の認定の制度が定められています。

 

(用例)

 「電子委任状」の用例としては、4件しかなく、いずれも、法律名を引用するものでした。

 

 用例もほぼないですし、紛れのある用語でもないので、あまり説明の必要などはなかったかもしれませんが、電子〇〇とつくものは、なるべく記録しておこうと思っているのでご容赦ください、。