（第213回国会の状況）
４月中（26日まで）の、内閣提出法案の成立状況ですが、内閣法制局のHPによると、成立は２０本になっています。
先週の時点から比べると、２本の法律が新たに成立しています。連休の合間は、国会も動いていないため、これらの２本の法律は、４月26日の参議院本会議で可決されたものになります。
| 日付 | 案件名 |
|---|---|
| 令和06年4月26日 | 日程第１ 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） |
| 日程第２ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） |
（新たに成立した法律）
今回新たに成立が確認できた法律のうち、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律は、国家公務員の旅費制度を定める法律で、今回の改正内容もデジタル化とは関係ありませんでした。
もう一つの、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律のほうも、物流事業者の規制に関する内容で、デジタル化とは関係はなさそうでした。新たな規制の中に、講習受講の義務というのがあったのですが、これらの講習がｅラーニングでも認められるといいなと思います。（講習の方法などは、下位の法令（省令など）で今後定められるものと思います。
とりあえず、状況の確認は以上になります。。
（衆・地こデジ特委）
衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（地こデジ特委）では、４月23日から、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」の審議が始まったようです。（非常に長い名称ですが、デジタル手続法とデジタル社会形成基本法を改正するものです。）
この法案をはじめ、今後のデジタル化に関する法案の成立を待ちたいと思います。
（参考）
