（第213回国会の状況）
５月の第２週（９日まで）の、内閣提出法案の成立状況ですが、内閣法制局のHPを見ると、成立は２０本ということで、先週と変わりません。
連休の前後でもありますし、また来週以降、動きが加速化するのだと思います。
（衆・地こデジ特委）
衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（地こデジ特委）では、デジタル社会形成基本法等の審議が行われていましたが、４月23日、25日の質疑を経て、25日に賛成多数で可決されています。
地こデジ特委での質疑については、委員会ニュースに質疑事項の概要が掲載されていますし、質疑の様子はインターネット審議中継のアーカイブで確認できますので、ご関心の事項があれば、様子を確認いただくのもよろしいかと思います。
例えば、４月23日の委員会ニュースを抜粋すると、以下のように質疑者・質疑事項が掲載されています。
（質疑者及び主な質疑事項）
小林史明君（自民）
（１） マイナ保険証のメリット
（２） 子育て関連のベース・レジストリの整備状況
（３） マイナンバーを使用した単身高齢者支援に関する先進的取組の全国展開
（４） 広域自治体における住民基本台帳情報の活用
（５） 自治体の消防システムの共通化、標準化及び広域化
（６） デジタル庁の人員拡充の必要性
河西宏一君（公明）
（１） マイナンバーのひも付け誤り事案への取組
（２） マイナンバーカードと運転免許証の一体化
（３） 単身世帯支援におけるマイナンバー制度の役割
（４） マイナンバーカードという呼称を変更する可能性
（５） 能登半島地震におけるマイナンバーカードの活用状況
（６） セキュリティ・クリアランス制度における法人ベース・レジストリの活用
なお、この法案は、その後、５月７日の衆議院本会議でも可決され、現在、参議院に送付されています。
（プロバイダ責任制限法の改正）
やや周回遅れの情報ですが、４月１９日の衆議院本会議の議事経過と、５月１０日の参議院本会議の議事日程に、それぞれ以下の記載がありました。
（衆議院本会議 ４月１９日）
日程第四 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者
情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
右議案を議題とし、総務委員長の報告の後、全会一致で委員長報告
のとおり修正議決した。
（参議院本会議 ５月１０日）
第 一 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発
信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
（内閣提出、衆議院送付）
いわゆるプロバイダ責任制限法の改正ですが、大規模プラットフォーム事業者に対する規制を追加するとともに、法律の題名（名称）も「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に変更するというもののようです。
今回の所得税法の改正もそうでしたが、プラットフォーム事業者に関する法改正が多いですね。。こちらも、いずれまた内容を見てみたいと思います。。
（参考）
