今週は、デジタル分野の今後の法改正に関する報道がいくつかありましたので、備忘的に記録しておきたいと思います。
（AIの安全性確保に向けた法整備）
まず、生成AIの安全性確保に向けて、政府が法整備の検討に入る、という報道がありました。
日本では、これまでガイドラインの整備などに取り組んできましたが、欧米が法規制に動く中で、こうした検討が進めれるという背景のようです。記事には、「来週にも首相官邸で開かれるAI戦略会議で、AI制度に関する考え方を示し、法整備の是非について提起する。」ということでしたので、今後の動きをよく見ておきたいと思います。
ちなみに、AIへの法規制については、自民党の政策提言に関する報道もありました。
こちらは、自民党のデジタル社会推進本部で毎年まとめている、デジタル分野の政策提言「デジタルニッポン」の素案に、そのような内容が盛り込まれていたという記事になっています。報道の時点では、まだ素案がまとめられた段階のようなので、こちらも、今後、確定版がHPに掲載されたら確認してみたいと思います。
（個人情報の保護制度）
こちらも「デジタルニッポン」に関する上記の記事からですが、今回の「デジタルニッポン2024」の素案の中には、個人情報の保護制度についても、３年ごとの見直しではなく、抜本的な制度の見直しが求められているということです。
デジタル化による事務の効率化等を進める際に、個人情報の扱いがネックとなって、データの連携等を見送ったりすることがありますので、こちらもデジタルに関係する法制度と言えると思います。具体的な内容などは、記事からはちょっと分からないので、こちらも確定版を待ちたいと思います。
（能動的サイバー防御の導入）
こちらは、本日（日付だと昨日になってしまいましたが）の記事ですが、自民党の安全保障調査会などの合同会議で、「能動的サイバー防御」の導入に向けた議論を開始した、という報道がされています。
政府機関や電力などの重要インフラへのサイバー攻撃に対する対策については、「サイバーセキュリティ基本法」や各種の業法などの規定を踏まえて、それぞれ対応が図られているところですが、記事によると、「欧米の主要国は、安全保障目的で通信情報を取得できるようにしているほか、サイバー攻撃元を無害化する措置を講じるなどしており、日本は対策で後れを取っていた。」ということです。勉強になります。
この報道によると、関連法案を秋の臨時国会に提出とあります。「能動的サイバー防御」については、先月に、通信の秘密との関係で、法案の今国会への提出が見送られた、という報道がありましたが、いずれにしても、中期的に状況を見守っていきたいと思います。
とりあえず、今回は以上です。今週は何かと立て込んでしまい、この時間になってしまいました。。
（参考）
