（第216回国会への内閣提出法案）
１１月２８日から開催されている、第２１８回国会ですが、内閣法制局のHPをみると、内閣提出法案が９本提出されているようです。
閣法番号、法律案名、主管省庁は、以下の通りとなっています。
1 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房
2 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房
3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房
4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 デジタル庁
5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 総務省
6 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 総務省
7 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
8 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
9 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 防衛省
（デジタル手続法の改正）
例年通り、公務員の給与の関係の法案が多いですが、その中で、デジタル関係のものとしては、デジタル手続法の改正法案が含まれていますね。
内容的には、ガバメントクラウドの利用の検討の努力義務や利用料金の支払いに関するルールが整備されるもののようです。
衆議院に法案が付託されたのが１２月９日（月）で、委員会での審議などはこれからですので、その状況も見ながら内容は確認していきたいと思います。
（ガバメントクラウド）
ガバメントクラウドというのは、デジタル庁が整備を勧めている政府共通のクラウド基盤のことです。「自治体システム標準化法」で標準化される自治体のシステムなどが、このクラウド基盤を利用できるよう実証が進められています。
今年、令和６年度までは、地方自治体のガバメントクラウド利用については、国の実証事業として国がその費用を負担していますが、令和7年度以降は、自治体のの利用料は各自治体で負担することとなります。引き続きクラウドサービス事業者から大口割引を獲得するためには、利用料を国が（一旦回収して）一括で支払う形を取ることが必要となるため、必要な法整備が行われる、、、ということのようです。
いずれにしても、法案の内容は改めて見てみます。
今年の通常国会は、第２１３回だったので、今回の臨時国会が２１６回というのが一瞬違和感があったのですが、１０月の第２１４回国会（臨時会）では開会後すぐに衆議院解散となり、解散総選挙後には第２１５回国会（特別会）が４日間開かれてますので、今回は２１６回になるのですね。。
（参考）
