デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

「国家サイバー統括室」新設に関する報道について

(NISCの発展的改組と、「国家サイバー統括室」新設)

 一昨日になりますが、「「国家サイバー統括室」新設、NISC後継 能動防御みすえ」との日経新聞の記事が、ネット上に出ていました。

www.nikkei.com

 

 記事によると、政府は、サイバー安全保障体制の強化に備えて、新たに「国家サイバー統括室」(仮称)を新設する(内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を発展的に改組する)ため、来年1月召集の通常国会での法整備をめざす、ということです。

 この件については、政府の有識者会議(「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」)の提言がまとめられた11月末頃にもいくつか報道があったのですが、「能動的サイバー防御」ってなんだろう? と思っているうちに、時間が一月も立ってしまいました。(いまも「能動的サイバー防御」がわからないのは変わりませんが、備忘的に状況等の記録だけしておきたいと思います。)

www3.nhk.or.jp

 

 

 

有識者会議の提言)

 「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」の提言については、11月29日の会合で取りまとめられています。

www.kantei.go.jp

 

 提言の内容は、内閣官房のHPで確認できますが、全体イメージの資料を抜粋しておきます。

サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言(概要)より抜粋

 かなり大ざっぱな読み方ですが、、「国民生活や経済活動の基盤」と「国家及び国民の安全」をサイバー攻撃から守るため、官民の連携を強化したり、攻撃サーバ等を検知するために通信情報を利用したり、確認された攻撃サーバ等に対して必要に応じアクセス・無害化措置を講じたりすることができるようにする、ということのようです。また、「サイバーセキュリティ戦略本部の構成等を見直すとともに、NISCの発展的改組に当たり政府の司令塔として強力な情報収集・分析、対処調整の機能を有する組織とすべき。」など、体制の整備についても提言がなされています。

 来年の通常国会での法案についても注目したいと思います。

 

(参考)

www.cas.go.jp