デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

2月第1週の状況

(第217回通常国会への内閣提出法案)

 2月第1週の通常国会では、衆・予算委員会での審議が続いていますが、金曜には、「能動的サイバー防御」法案の閣議決定のニュースがありました。

www3.nhk.or.jp

 

 内閣法制局のHPでは、第217回国会への提出法案として以下の3件が掲載されている状況です。おそらく現時点では木曜までの状況が反映されているため、「能動的サイバー防御」法案については月曜に掲載されるのではないかと思います。

1        所得税法等の一部を改正する法律案    財務省
2        地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案    総務省
3        地方交付税法等の一部を改正する法律案    総務省

 

(学校の個人情報関係のニュース)

 学校の個人情報に関するニュースでは、以下のようなものがありました。

www3.nhk.or.jp

 こちら、富山市教育委員会が記者会見をしているようなのですが、報道発表資料などはインターネット上では見つけられませんでした。

 記事によると、小学校の3年生から6年性までを対象にインターネット上で行ったアンケートの回答が、URLの貼り付けや編集権限の操作ミスによって、児童が閲覧できる状態になっていた、ということのようです。

 似たような事例として、東京都文京区の中学校で、生徒の個人情報を含む教員用資料(ファイル)が生徒の閲覧可能な状態にあった、というネットニュースも最近ありましたが、こちらは昨年12月の公表の時点では、あまりニュースになっていなかったもののようです。。

 ちなみに、文京区の報道発表資料はこちらになります。

生徒にかかわる個人情報の不適切な取扱いについて | 文京区

 学校でクラウド上に文書を保存する際などは、アクセス権限の設定など注意しないといけないですね。。

 

(「学校だより」での著作権侵害

 1年くらい前に(2023年11月でした。。)、「学校だより」での著作権侵害の例をまとめたことがあるのですが、先週また「学校だより」でのイラスト無断使用に関するニュースがありました。

www.yomiuri.co.jp

 こちらは、2月の市議会の資料の中に、専決処分の報告がありまして、関連の情報が載っています。

https://www.city.yasugi.shimane.jp/gikai/kaigijoho/gian/103gian/10302gian.data/10302_01_gian.pdf

 ちなみに、以前の記事でまとめた際の賠償額の状況は以下のような感じだったのですが、今回の安来市のケースも、概ねこれらの過去の事例の相場感からは外れていないように思います。。

2023年1月 佐賀県白石町 賠償金11万円

2023年1月 愛媛県西伊予市 賠償金12万1千円

2023年2月 徳島県三好市 解決金15万円

2023年3月 岐阜県各務原市 解決金22万円

2023年3月 岡山市 損害賠償金18万7千円

2023年3月 千葉県山武市 損害賠償金11万1千円

2023年5月 兵庫県明石市 解決金5万5千円

2023年8月 徳島県小松島市 損害賠償額20万円

2023年8月 徳島県徳島市 損害賠償額25万円

 「イラスト フリー」などで検索しても、フリー素材は一部だけの場合などがありますので、注意しないといけないですね。。

 

(参考)

ura49.hateblo.jp