（第217回通常国会への内閣提出法案）
２月第２週の通常国会では、衆・予算委員会での審議が続いています。今週は、「政府・与党は、予算案の年度内成立を図るため、来週中には野党と一定の合意を見いだしたい考え」とのニュースもありました。
また、内閣法制局のHPでは、第２１７回国会への提出法案として、13件が掲載されています。（先週から10件増えました。）
1 所得税法等の一部を改正する法律案 財務省
2 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 総務省
3 地方交付税法等の一部を改正する法律案 総務省
4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 内閣官房
5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 内閣官房
6 関税定率法等の一部を改正する法律案 財務省
7 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 財務省
8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 文部科学省
9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 文部科学省
10 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案 厚生労働省
11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 経済産業省
12 道路法等の一部を改正する法律案 国土交通省
13 港湾法等の一部を改正する法律案 国土交通省
赤文字にしている、４、５が、いわゆる「能動的サイバー防衛」法案と呼ばれているものになります。
（重要広範議案）
「能動的サイバー防御」法案については、13日に与野党で重要広範議案に指定することが合意された、とのニュースもありました。
こちらの記事の中にもありますが、国民生活への影響が大きい法案などが「重要広範議案」とされると、総理が国会での審議で答弁することとなります。（通常の法案の審議では、所管省庁の大臣が出席して答弁するのが原則です。）
なお、この記事によると「能動的サイバー防御」法案のほかに、教職員給与特別措置法（教育関係者が給特法（きゅうとくほう）と呼ぶものです。）の改正案も重要広範議案とされるようです。
（学校の個人情報関係のニュース）
個別の学校での事案では、さいたま市での個人情報紛失と漏洩について、ニュースになっていました。
紛失の方は、机上に置いておいたマイクロSDカードを紛失した、というものです。SDカードには児童の写真約50枚が記録されたということで、写真がなくなったら残念だろうなと思ったのですが、すでのPCに保存済みのようで、それは良かったのかなと思いました。（記録媒体をなくしてよいことはないですが。。）
もう一方の漏洩の事案は、写真や名簿などのファイルを、全ての同市立学校の教職員と児童生徒が閲覧できる状態で、グループウェアに保存した、ということのようです。6人の児童生徒がデータにアクセスしていた」ということですが、市立学校の外部への流出ということではないので、「漏えい」という言葉のニュアンスほどの事態ではないきもしました。市役所の他の部局であれば、行政内での閲覧権限の設定ミス・・のような扱いになる気がしますが、、学校の場合、設定を謝ると児童生徒が見れてしまうので、、やはり「漏えい」という扱いになるのでしょうね。。
さいたま市の報道発表資料はこちらになります。
さいたま市／（令和7年2月12日発表）さいたま市立小学校における個人情報の紛失について
さいたま市／（令和7年2月12日発表）さいたま市立小学校における個人情報の漏えいについて
このほか、学校での個人情報の事案がいくつか続いている富山県のことについて、以下のようなまとめ的な記事もありました。備忘までです。。
（参考）
