（令和７年通常国会が閉会）
1月24日に召集された第217回通常国会が、6月22日に150日間の会期を終えて閉会しました。前回の記事からだいぶ時間が空いてしまいましたが、令和７通常国会でのデジタル関係の法律の制定や改正について、概況を見てみたいと思います。
まず、今国会での内閣提出法案の状況ですが、内閣法制局のHPをみると、提出案件が59件で、このうち58件が成立となっています。
今年の通常国会では、衆議院での「少数与党」という状況の下で、予算審議にはじまって、政治改革、税制見直しなど、幅広い課題の議論が行われた印象がありますが、内閣提出法案に関しては、60件前後の提出・成立で、ほぼ例年と変わらないような状況かと思います。
（デジタル関係法の概況）
令和７年通常国会でのデジタル関係法の概況ですが、以下のような法律が成立しています。（冒頭の番号は閣法番号です。情報は、上記の内閣法制局のHPから抜粋しています。）
4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 内閣官房
5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 内閣官房
11 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律 経済産業省
29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 内閣府
30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 法務省
39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律 金融庁
41 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律 デジタル庁
「能動的サイバー防御法案」（4,5）や、AI新法（AI活用推進法）（29）については、大きく報道等もされていたと思いますが、そのほかにも、マイナンバー制度の拡充（41）や、手続きのデジタル化対応（30）、デジタル化の進展を踏まえた規制の見直し（19,39）、デジタル人材育成のための法整備（11）など、デジタル関係の様々な法案が成立・改正されています。
次回以降、それぞれの法律の内容を具体的に見ていきたいと思います。
（参考）
