デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

デジタル臨調作業部会(第14回)が開催されました

(第14回作業部会の議事内容)

 9月28日に、デジタル臨調の作業部会(第14回)が開催されました。

 今回の作業部会の議事は、以下のようになっています。

議事

1.テクノロジーベースの規制改革推進委員会の開催及び技術カタログの先行整備について
2.臨時国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等プロセスの試行実施について
3.「目視」、「実地監査」及び「定期検査・点検」に関する法令見直しの現状について
4.意見交換

 

 議事3の法令見直しの現状が、一番気になったところなのですが、資料が掲載されていないようなので、今回はあきらめます。。

 

(デジタル法制審査の前倒し)

 6月にデジタル臨調で策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」にあったデジタル法制審査について、前倒しをするとの発表が以前にあり、当ブログの記事でもご紹介しましたが、今回の議題2は、その関係の内容になります。

ura49.hateblo.jp

 

 資料2の6ページを見ると、この取組の趣旨と対象について、以下のような記載があります。

◯デジタル改革をより一層加速させるため、次期臨時国会に提出予定の法案を対象に、本指針(素案)に基づき、試行的にデジタル原則への適合性確認を実施。
◯確認対象となる規定は次のとおり。
・7項目の代表的なアナログ規制に該当するアナログ行為を求める場合があると解される規定
(目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧・縦覧)
フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定
(光ディスク、シーディー・ロム、磁気ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、磁気テープ)

 

 現在、デジタル臨調でデジタル原則への適合性確認を行っている規制について、新しい法律や改正される法律で逆行しないように審査を行う趣旨かなと、個人的には理解しました。あとは、経緯やスケジュール感などが記載されていますので、ご関心のある方は、参考欄の第14回作業部会のリンクから、資料2をご参照ください。

 

 前倒しされた個別の審査の結果などは、また作業部会で報告があるのでしょうか。いずれにしても、引き続き、関心を持って見守っていきたいと思います。

 

(参考) 

www.digital.go.jp