（これまでの経緯） 本年１月17日から６月15日までの会期で開催された第208回通常国会で成立したデジタル化に関連する法律について、以前に「第208回国会で成立したデジタル化関連法（１）〜（８）」として、行政キャッシュレス化法の制定や、自動運転等に対…

（書面・押印の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められています。 デジタル社会形成整備法で、押印の見直しについては、22法律が改正されましたが、書面の見直しについて…

（第４回デジタル臨時行政調査会） ７月５日の、デジタル庁HPの新着情報に、「デジタル臨時行政調査会（第4回）の議事録等を掲載しました」との掲載がありました。 以前にご紹介しましたが、６月３日に開催された第４回デジタル臨調では、典型的なアナログ規…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、４回にわたって、省庁ごとに関係法…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 その実際の改正内容を見ていこうということで…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、金融庁、総務省関係を見てきました…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 今回は、総務省関係の法律を見てみます。 （総…

（押印・書面の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められてきました。このうち、押印を求める行政手続については、15,611の手続の99％の押印義務が廃止される方針が、2021年…

（公印の見直し） コロナ禍での様々な行政手続のデジタル化の関係で、申請書類等の押印の見直しが進められましたが、その際に、公印の見直しを進めている自治体も一定数あるようです。（国の押印見直しでは、公印については、明示的に見直すこととはされてお…