（どんな法律なのか） 学校教育の情報化の推進に関する法律は、学校教育の情報化の推進に関して、基本理念や、国、地方公共団体等の責務について定める法律で、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定などについても規定されています。 このように、いわ…

（どんな法律なのか） 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律は、特許庁の所管する知的財産権に関する法令に基づく手続のデジタル化を可能とする法律です。 行政手続のデジタル化を通則法的に可能とする法律としては、デジタル手続法の前身となる行政…

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を…

（そもそも、どんな法律なのか） サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策について、基本理念や施策の基本となる事項を定めた法律です。 世界的規模でのサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化などを背景に、議員立法として提出…

（官民データ活用推進基本計画） 2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が公布、施行されましたが、その後、2017年の５月に、同法第８条を受けた「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。 最新の「官民データ活…

（基本的施策） 官民データ活用推進基本法の第３章「基本的施策」は、第１０条から第１９条までで、以下のような事項が規定されています。 第三章 基本的施策第十条（手続における情報通信技術の利用等）第十一条（国及び地方公共団体等が保有する官民データ…

（総則の規定） 官民データ活用推進基本法の第１章「総則」は、第１条から第７条までで、以下のような事項が規定されています。 第一条（目的）第二条（定義）第三条（基本理念）第四条（国の責務）第五条（地方公共団体の責務）第六条（事業者の責務）第七…

（行政手続等関連データの棚卸） 行政手続等の棚卸調査と一体的に実施されている「行政保有データの棚卸」については、官民データ活用推進基本法第11条の規定を踏まえて、取組が進められていると考えられます。 官民データ活用基本法は、議員立法として提案…

（デジタル社会形成基本法とは？） 「デジタル社会形成基本法」とは、デジタル社会の形成に関して、基本理念や基本的な施策の枠組みを定めている法律です。2021年に、IT基本法が廃止され、新たに、このデジタル社会形成基本法が制定されました。 基本法の改…

（IT基本法とは？） 「IT基本法」とは、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関して、基本理念と基本的な施策の枠組みを定めた法律です。正式名称は、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」となっています。 「IT基本法」は、前回まで７回にわたって…