（行政文書の管理） 前回、公文書管理のデジタル化について、少し触れたので、この機会に、関連の法令等について、備忘的に見ておきたいと思います。 まず、行政文書の管理については、以下の法令等で、ルールが定められています。 ・公文書管理法 ・公文書…

（原本とは？） 「原本」について、法律で定義が置かれているものがなく、法令用語辞典で調べたことがあるのですが、謄本、正本及び抄本に対応する用語であり、これらの基になる文書とされていました。 基になる文書というのは分かるのですが、今度は、謄本…

（法令等のデジタル原則適合性の確認） デジタルに関する法制度ということからは少し逸れますが、以前に、６月３日にデジタル臨調で策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」で、代表的なアナログ規制５０００条項について、デジタル原則…

（これまでのまとめ） 本年１月17日から６月15日までの会期で開催された第208回通常国会では、行政キャッシュレス化法の制定や、自動運転等に対応する道路交通法の改正、民事裁判手続のデジタル化を進める民事訴訟法の改正など、デジタル化に関する重要な法…

（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律） ここからは、参法です。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、５月19日に成立し、25日に公布されました（法律第52号）。 困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定め、支援施策を推…

（性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律） 非常に長い法律名ですが、衆議院法制局の概要資料を見ると略称は、「…

（外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律） いわゆる「外為法」の改正ですが、4月20日に成立し、同日に交付されています（法律第28号）。 法律案の提出理由を見ると、「支払規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取…

（道路交通法の一部を改正する法律） 道路交通法の改正法は、４月13日に成立し、27日に交付されました（法律第32号）。 警察庁の作成している参考資料を見ると、今回の法改正の内容は、以下の３点となっています。 １ 特定自動運行に係る許可制度の創設 ２ …

（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律） 安定的かつ効率的な・・・って、すごく長い法律名だなと思ったのですが、それは誤解で、「資金決済に関する法律」等の改正でした。６月３日に成立し、１０…

（旅券法の一部を改正する法律） 旅券法の改正法は、４月２０日に成立し、２７日公布されました（法律第３３号）。 改正内容は、パスポートの発給等の申請のオンライン化を可能とするもので、例えば、パスポート（法律上は、「一般旅券」といいますが）発給…

（第208回国会が閉会） ６月15日に、第208回通常国会が閉会となりました。 今回の国会では、デジタル庁の法律第１号となる行政キャッシュレス化法が成立しましたが、そのほかにも、デジタル化に関する法改正等が行われていますので、この機会に、成立した法…

（デジタル化を推進する法律の整理） これまで、４月に成立したキャッシュレス法から遡るような形で、行政手続等のデジタル化を推進する法律を見てきました。また、その後、民民間での文書保存や書面交付のデジタル化に関する法律や、デジタル改革の基本法に…

（デジタル原則） 以前、デジタル臨時行政調査会について紹介した際に、デジタル・規制・行政改革に通底する構造改革のためのデジタル原則が昨年12月に策定されたことを書きました。 このデジタル原則は、 ①デジタル完結・自動化原則 ②アジャイルガバナンス…

（デジタル社会の実現に向けた重点計画とは？） 前回、デジタル臨調の一括見直しプランを見てみましたが、その後、６月７日には、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 この重点計画は、デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ…

（デジタル臨時行政調査会とは？） 少し前になりますが、６月３日に、政府のデジタル臨時行政調査会で、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」が策定されました。 デジタル臨時行政調査会とは、岸田政権の成立後、2021年11月から、内閣総理大臣…

（公金受取口座登録法について） 公金受取口座登録法の正式名称は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」です。 マイナポータル等から預貯金口座の登録ができるようにし、緊急時の給付金や児童手当などの公金給…

（デジタル改革関連法について） デジタル改革関連法とは、一つの法律ではなく、以下の６つの法律の総称です。いずれも、2021年の第204回国会で審議され、成立しています。 デジタル社会形成基本法 デジタル庁設置法 デジタル社会形成整備法 公金受取口座登…

（デジタル社会形成基本法とは？） 「デジタル社会形成基本法」とは、デジタル社会の形成に関して、基本理念や基本的な施策の枠組みを定めている法律です。2021年に、IT基本法が廃止され、新たに、このデジタル社会形成基本法が制定されました。 基本法の改…

（IT基本法とは？） 「IT基本法」とは、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関して、基本理念と基本的な施策の枠組みを定めた法律です。正式名称は、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」となっています。 「IT基本法」は、前回まで７回にわたって…

（国土交通省関係（第４４条〜第５０条）） これまで５回にわたって、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見てきましたが、今回の国土交通省関係の法律で最後になります。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追…

（経済産業省関係（第３４条〜第４３条）） これまで４回にわたって、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見てきましたが、今回は経済産業省関係の法律になります。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加され…

（農林水産省関係②（第２７条〜第３３条）） 過去３回に続き、2000年にIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていきます。今回は、農林水産省関係の法律で、前回の積み残し分です。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加された…

（農林水産省関係①（第２１条〜第２６条）） 前回、前々回に続き、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。今回は、農林水産省関係の法律です。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加された…

（財務省関係（第１２条）） 前回に続き、2000年にIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。今回は、財務省関係の法律からです。 IT書面一括法の第１２条では、財務省所管の「たばこ耕作組合法」について、下線部を追加し…

（金融庁関係（第１条〜第９条）） それでは、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。まずは、金融庁関係の法律です。 IT書面一括法の第１条から第９条では、以下の各法律について、下線部を追加し、赤…

（IT書面一括法とは？） 「IT書面一括法」とは、民民間での書面交付などを義務づける個々の法律を一括して改正し、電子メールなどでの代替を可能にした法律です。正式名称は、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律…

（国税関係のデジタル化） 前回、電子帳簿保存法をご紹介して、国税関係の帳簿等の保存のデジタル化についてお話しましたが、民間企業等で保存する書類のデジタル化だけではなく、国税関係では、申告などの行政手続についても、デジタル化の取組が進んでいま…

（電子帳簿保存法とは？） 前回まで、民間事業者等に義務付けられたの文書の保存等のデジタル化を可能とするｅ文書法について見てきましたが、今回は、帳簿書類などの電子データでの保存を可能とする「電子帳簿保存法」を見てみたいと思います。 ｅ文書法は…

（縦覧等のデジタル化） 前回の保存、作成に続いて、となりますが、ｅ文書法の第５条では、民間事業者等に義務づけられた「縦覧等」のデジタル化を可能とする規定が置かれています。 以前に、デジタル手続法の第８条でも出てきましたが、「縦覧」というのは…

（保存のデジタル化） 前回にも書きましたが、ｅ文書法では、書面等での保存が定められている場合に、保存や作成、交付などをデジタル化ができるようにする規定が、第３条から第６条に置かれています。 まず、第３条では、書面による保存のデジタル化につい…