デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

第213回国会のデジタル関係法(4)4月第3週までの状況

(第213回国会の状況)

 4月の第3週(木曜日)までの、内閣提出法案の成立状況ですが、本日の時点で、内閣法制局のHPを見ると、成立は17本になっています。

 先週の時点で12本でしたので、5本が新たに成立したことになります。

 

ちなみに、参議院本会議の直近2回の議案は以下のとおりです。(参議院HPより抜粋)

日付 案件名
令和06年4月17日 日程第1 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第2 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
令和06年4月12日 日程第1 地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第2 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第3 総合法律支援法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第4 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)

 

(新たに成立した法律5本)

 先週から今週の間で成立が確認できた法律は、以下の5本になります。(12日の本会議の日程第3を除いた5本になります。)

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律
・生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律
地域再生法の一部を改正する法律
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
・地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律

 

 NTT法の改正は、日本のネットワークインフラに広い意味では関係することとは思いますが、NTTにおける、外国人役員に関する規制の緩和などを行う内容のもので、改正内容自体はあまりデジタルに関するものではありませんでした。。

 一方で、生活困窮者自立支援法は、法律自体はあまりデジタル化と関係ないのですが、改正内容としては、支援関係機関の連携強化等の措置として、医療扶助や健康管理支援事業について、都道府県が広域的観点からデータ分析等を行い、市町村への情報提供を行う仕組み(努力義務)を創設する、ということが含まれていますので、次回、条文を確認しておきたいと思います。。

 その他の法律については、デジタルとの関係は薄そうでした。。

 とりあえず、状況の確認は以上です。

 

(参考)

www.sangiin.go.jp