スマホでなどを使ったオンラインでの取引などの機会が増えてきています。こうしたことの背景には、２０００年以降、徐々に進められてきた社会のデジタル化を支える法制度の整備があります。電子契約を安心して行うための電子署名の仕組みなどの基盤の整備や…

スマホでなどを使ったオンラインでの取引などの機会が増えてきています。こうしたことの背景には、２０００年以降、徐々に進められてきた社会のデジタル化を支える法制度の整備があります。電子契約を安心して行うための電子署名の仕組みなどの基盤の整備や…

（e-文書法に基づく環境省令） 前二回に続いて、e-文書法の「主務省令」について見ていきたいと思います。 e-文書法に基づく「主務省令」について、環境省では、個別法を対象としたものと、通則法的なものとの、両方を定めているようでしたので、今回は、環…

（e-文書法に基づく法務省令） 前回に続いて、e-文書法の「主務省令」について見ていきたいと思います。 建制順に、総務省をと思ったのですが、e-文書法に基づく総務省の「主務省令」は、個別法を対象としたものが複数あるという感じで、通則法的なものはな…

（e-文書法に基づく主務省令） 前回まで、デジタル手続法に基づく主務省令を見て、個人的には、いろいろと気づきを得ることもできたので、同様に、主務省令でのデジタル化を定めるe-文書法の「主務省令」についても、いくつか実際の定め方の例を見ておきたい…

（書面・押印の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められています。 デジタル社会形成整備法で、押印の見直しについては、22法律が改正されましたが、書面の見直しについて…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、４回にわたって、省庁ごとに関係法…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 その実際の改正内容を見ていこうということで…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、金融庁、総務省関係を見てきました…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 今回は、総務省関係の法律を見てみます。 （総…

（押印・書面の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められてきました。このうち、押印を求める行政手続については、15,611の手続の99％の押印義務が廃止される方針が、2021年…

（国土交通省関係（第４４条〜第５０条）） これまで５回にわたって、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見てきましたが、今回の国土交通省関係の法律で最後になります。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追…

（経済産業省関係（第３４条〜第４３条）） これまで４回にわたって、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見てきましたが、今回は経済産業省関係の法律になります。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加され…

（農林水産省関係②（第２７条〜第３３条）） 過去３回に続き、2000年にIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていきます。今回は、農林水産省関係の法律で、前回の積み残し分です。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加された…

（農林水産省関係①（第２１条〜第２６条）） 前回、前々回に続き、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。今回は、農林水産省関係の法律です。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加された…

（財務省関係（第１２条）） 前回に続き、2000年にIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。今回は、財務省関係の法律からです。 IT書面一括法の第１２条では、財務省所管の「たばこ耕作組合法」について、下線部を追加し…

（金融庁関係（第１条〜第９条）） それでは、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見ていこうと思います。まずは、金融庁関係の法律です。 IT書面一括法の第１条から第９条では、以下の各法律について、下線部を追加し、赤…

（IT書面一括法とは？） 「IT書面一括法」とは、民民間での書面交付などを義務づける個々の法律を一括して改正し、電子メールなどでの代替を可能にした法律です。正式名称は、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律…

（電子帳簿保存法とは？） 前回まで、民間事業者等に義務付けられたの文書の保存等のデジタル化を可能とするｅ文書法について見てきましたが、今回は、帳簿書類などの電子データでの保存を可能とする「電子帳簿保存法」を見てみたいと思います。 ｅ文書法は…

（縦覧等のデジタル化） 前回の保存、作成に続いて、となりますが、ｅ文書法の第５条では、民間事業者等に義務づけられた「縦覧等」のデジタル化を可能とする規定が置かれています。 以前に、デジタル手続法の第８条でも出てきましたが、「縦覧」というのは…

（保存のデジタル化） 前回にも書きましたが、ｅ文書法では、書面等での保存が定められている場合に、保存や作成、交付などをデジタル化ができるようにする規定が、第３条から第６条に置かれています。 まず、第３条では、書面による保存のデジタル化につい…

（ｅ文書法とは？） デジタル庁の所管する法律に、ｅ文書法と呼ばれる法律があります。ｅ文書法は、民間の事業者等に義続けられている文書の保管をデジタル化できるようにする法律で、保管を求められる文書の交付等のデジタル化についても定められています。…