（ｅ文書法とは？） デジタル庁の所管する法律に、ｅ文書法と呼ばれる法律があります。ｅ文書法は、民間の事業者等に義続けられている文書の保管をデジタル化できるようにする法律で、保管を求められる文書の交付等のデジタル化についても定められています。…

（行政手続等の棚卸調査で分かること） 前回からご紹介している「行政手続等の棚卸調査」ですが、せっかくエクセル表が公開されていますので、どのようなことが分かるかなど、少し具体的に紹介させていただきたいと思います。 前回にもご紹介しましたが、行…

（行政手続等の棚卸調査とは？） 前回まで、申請、処分通知などの行政手続のデジタル化を可能とする「デジタル手続法」（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）について見てきましたが、実際にそれぞれの行政手続をデジタル化するには、その手続…

（主務省令とは？） 前回までで、デジタル手続法の構成や主な条文について見てきましたが、実際に申請や処分通知などの行政手続をデジタル化するには、各省庁で省令等を定めることが必要でした。条文上は、「主務省令」とされていましたが、この省令を実際に…

（縦覧等のデジタル化） デジタル手続法の第８条では、縦覧等のデジタル化を可能とする規定が置かれています。 「縦覧」というのは、「自由に見ること」というのが国語的な意味ですが、法律の用語としては、国などの行政機関が、一定の書類などを、希望する…

（処分通知等のデジタル化） デジタル手続法の第７条では、処分通知等について、オンライン化を可能とする規定が置かれています。具体的な条文は、以下のようになっています。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第七条 処分通知等のうち当該処分通知等…

（前回の続き） デジタル庁の所管する法律の一つに、デジタル手続法という法律があります。この法律で定められた「デジタル化の基本原則」を紹介する記事や動画は見たことがありますが、それ以外は、あまり取り上げられることもないようです。 そこで、実際…

（デジタル手続法とは？） デジタル庁の所管する法律の一つに、デジタル手続法という法律があります。行政手続のオンライン化を進める行政手続オンライン化法が、2019年に改正されてできた法律ですが、行政手続のデジタル化に関する通則法として重要な役割を…

（地方自治体への納付のキャッシュレス化） 行政キャッシュレス化法の制定について紹介をした際に、ある高名な方のブログの受け売りで、地方自治体では、すでに地方自治法が改正されて、キャッシュレスでの支払いが認められているということを書きました。 …

（前回のつづき） デジタルを活用して、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」について、実際の条文を紹介してみようと試みたのですが、結構とんでもないことになってしまいました。 ですが、乗りかかった船なので、勝手にデジタル…

（前回のつづき） 先日、デジタル技術を活用して、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」が成立しました。法律の内容は、何となく前回紹介しましたが、私も含め、実際に条文を見た人は、十中八九いないのではないかと思います。 そ…

（キャッシュレス法の成立） ４月２７日に、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」が成立しました。国に納める納付金について、クレジットカードや電子マネー、コンビニ決済などデジタルを活用したキャッシュレスでの支払いが認めら…