デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

2023-02-01から1ヶ月間の記事一覧

デジタル法令用語:J−LIS(地方公共団体情報システム機構)

(だいたいの意味) 「J-LIS」は、地方公共団体情報システム機構の略称です。地方公共団体情報システム機構法に基づいて設置される法人で、地方自治体が利用する総合行政ネットワーク(LG-WAN)の運営や、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの…

デジタル法令用語:プロバイダ

(だいたいの意味) 「プロバイダ」とは、インターネットに接続するサービスを提供する事業者のことです。インターネットサービスプロバイダ(ISP)の略とされています。 法律の略称として、「プロバイダ責任制限法」というものがありますが、法令用語としても…

デジタル法令用語:ユニバーサルサービス(「あまねく」)

(だいたいの意味) 「ユニバーサルサービス」とは、国民生活に不可欠なサービスで、全国どこでも、すべての国民が利用できるよう確保されるべきサービスのことです。郵便や社会福祉などのサービスが、このような性格を持っていると思えば良いかと思います。…

電気通信事業法(1984年)について

これまで、デジタル化に関する法制度を備忘的に紹介してきましたが、社会のデジタル化には、それを支える基盤となるネットワークインフラの存在が不可欠です。こうしたネットワークのインフラに関する法制度という観点から、電気通信事業法について見てみた…

デジタル法令用語:電子記録債権

(だいたいの意味) 「電子記録債権」とは、デジタルで発生や譲渡が可能な債権のことで、手形や小切手のような機能を持つデジタルの債権と思っていただければ良いかなと思います。2007年の電子記録債権法で、そのルールなどが定められています。 また、電子…

デジタル法令用語:電子委任状

(だいたいの意味) 「電子委任状」とは、法人の代表者が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録のことです。具体的には、電子取引等を担当する職員に対して電子文書に電子署名等を行って送信することを委任したことを、電子的に証明する際などに使…

デジタル法令用語:自動公衆送信

(だいたいの意味) 「自動公衆送信」は、インターネット上に情報を掲載すること、と考えればだいたい合っていると思います。 「インターネットの利用による提供」と書けばいいじゃないか、と思ってしまいますが、それだとメールでの送信なども含まれてしま…