行政手続のデジタル化に関する法制度について、以前、３回にわたって簡単にまとめる記事を書きましたが、行政手続のデジタル化には、行政機関の側の情報システムの構築が必要となります。現在、デジタル庁設置法により、国、地方公共団体、準公共部門等の情…

スマホでなどを使ったオンラインでの取引などの機会が増えてきています。こうしたことの背景には、２０００年以降、徐々に進められてきた社会のデジタル化を支える法制度の整備があります。電子契約を安心して行うための電子署名の仕組みなどの基盤の整備や…

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を…

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を…

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を…

（デジタル手続法に基づく厚生労働省令、国土交通省令） デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく４回目ですが、今回は、厚生労働省令と国土交通省令について、見てみます。 デジタル手続法に基づく、厚生労働省の「主務省令」として定められている…

（デジタル手続法に基づく外務省令） デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく３回目ですが、今回は、建制順で、外務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、外務省の「主務省令」として定められているのは、「外務省の…

（デジタル手続法に基づく総務省令） 前回は、デジタル手続法に基づく主務省令について、法務省の例を見てみましたが、今回は、総務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、法務省の「主務省令」として定められているのは、「総…

（デジタル手続法に基づく主務省令） デジタル手続法については、以前に法律の構成や主な条文について見てきましたが、実際に申請や処分通知などの行政手続をデジタル化するには、各省庁で省令等を定めることが必要でした。その「主務省令」の一覧も以前に乗…

（行政手続における書面主義の見直し方針） 行政手続等の棚卸調査が、７月に公表されたことを前回ご紹介しました。 ですが、より正確には、７月に公表されたのは、行政手続等の全体像とオンライン化実施率等のフォローアップを行う部分で、棚卸調査のうち、…

（行政手続等の棚卸調査の公表） 以前にもご紹介しましたが、デジタル手続法第16条第２項の規定に基づいて、各省庁の所管する法令に基づく行政手続のオンライン化等の状況のフォローアップを行っている「行政手続等の棚卸調査」が、先月、公開されていました…

（これまでの経緯） 本年１月17日から６月15日までの会期で開催された第208回通常国会で成立したデジタル化に関連する法律について、以前に「第208回国会で成立したデジタル化関連法（１）〜（８）」として、行政キャッシュレス化法の制定や、自動運転等に対…

（国税関係のデジタル化） 前回、電子帳簿保存法をご紹介して、国税関係の帳簿等の保存のデジタル化についてお話しましたが、民間企業等で保存する書類のデジタル化だけではなく、国税関係では、申告などの行政手続についても、デジタル化の取組が進んでいま…

（行政手続等の棚卸調査で分かること） 前回からご紹介している「行政手続等の棚卸調査」ですが、せっかくエクセル表が公開されていますので、どのようなことが分かるかなど、少し具体的に紹介させていただきたいと思います。 前回にもご紹介しましたが、行…

（行政手続等の棚卸調査とは？） 前回まで、申請、処分通知などの行政手続のデジタル化を可能とする「デジタル手続法」（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）について見てきましたが、実際にそれぞれの行政手続をデジタル化するには、その手続…

（主務省令とは？） 前回までで、デジタル手続法の構成や主な条文について見てきましたが、実際に申請や処分通知などの行政手続をデジタル化するには、各省庁で省令等を定めることが必要でした。条文上は、「主務省令」とされていましたが、この省令を実際に…

（縦覧等のデジタル化） デジタル手続法の第８条では、縦覧等のデジタル化を可能とする規定が置かれています。 「縦覧」というのは、「自由に見ること」というのが国語的な意味ですが、法律の用語としては、国などの行政機関が、一定の書類などを、希望する…

（処分通知等のデジタル化） デジタル手続法の第７条では、処分通知等について、オンライン化を可能とする規定が置かれています。具体的な条文は、以下のようになっています。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第七条 処分通知等のうち当該処分通知等…

（前回の続き） デジタル庁の所管する法律の一つに、デジタル手続法という法律があります。この法律で定められた「デジタル化の基本原則」を紹介する記事や動画は見たことがありますが、それ以外は、あまり取り上げられることもないようです。 そこで、実際…

（デジタル手続法とは？） デジタル庁の所管する法律の一つに、デジタル手続法という法律があります。行政手続のオンライン化を進める行政手続オンライン化法が、2019年に改正されてできた法律ですが、行政手続のデジタル化に関する通則法として重要な役割を…

（地方自治体への納付のキャッシュレス化） 行政キャッシュレス化法の制定について紹介をした際に、ある高名な方のブログの受け売りで、地方自治体では、すでに地方自治法が改正されて、キャッシュレスでの支払いが認められているということを書きました。 …

（前回のつづき） デジタルを活用して、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」について、実際の条文を紹介してみようと試みたのですが、結構とんでもないことになってしまいました。 ですが、乗りかかった船なので、勝手にデジタル…

（前回のつづき） 先日、デジタル技術を活用して、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」が成立しました。法律の内容は、何となく前回紹介しましたが、私も含め、実際に条文を見た人は、十中八九いないのではないかと思います。 そ…

（キャッシュレス法の成立） ４月２７日に、国への納付金の支払い方法の多様化を進める「キャッシュレス法」が成立しました。国に納める納付金について、クレジットカードや電子マネー、コンビニ決済などデジタルを活用したキャッシュレスでの支払いが認めら…