（第213回国会の状況）
４月の第４週（２４日まで）の、内閣提出法案の成立状況ですが、本日の時点で、内閣法制局のHPを見ると、成立は１８本になっています。
先週の時点から比べると、１本（「総合法律支援法の一部を改正する法律」）が新たに成立しています。
この１本は、ちょうど前回、引用していた参議院本会議の議案のうち、４月１２日の日程第３にあった法案が、衆議院で４月１８日に可決され、成立したものとなります。１８日成立なので、（HPの更新の関係で確認できなかっただけで）正確には、第３週に成立していたものですね。。
（新たに成立した法律）
新たに成立が確認できた、総合法律支援法の一部を改正する法律は、犯罪被害者支援に関する法律で、内容的にもデジタル関係ではありませんでした。
とりあえず、状況の確認は以上になります。。
デジタル化に関して、特に備忘的に記すこともないのですが、今回ご紹介した、総合法律支援法の一部を改正する法律案は、参議院で先に審議され、衆議院で後に審議されています。このようなものを、「参議院先議」の法案と言います。ちなみに法案の多くは、「衆議院先議」です。
上で引用した参議院本会議の議案の案件名の多くは、カッコ内に（内閣提出、衆議院送付）とあると思います。これらは、内閣提出法案で、衆議院で審議・可決された後に参議院に送付されたもの（衆議院先議）であることを示しています。
一方で、総合法律支援法の一部を改正する法律の案件名の欄を見てみると、「日程第３ 総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）」となっていて、「衆議院送付」という文言がカッコ内にないですね。このように「衆議院送付」の文言がない場合は、衆議院から送付されたものではなく、内閣提出で、まず参議院に付託された法案（参議院先議の法案）ということになります。（参議院で可決後に、衆議院に送付されることとなります。）
あまりデジタル化に関する内容はないのですが、今回はとりあえずの状況確認までです。昨日は、巨大IT企業規制の新法案の閣議決定もあったようですし、今後のデジタル化に関する法案の成立を待ちたいと思います。
（参考）
