前回、巨大IT規制規制の新法についての報道があることを少し触れましたが、先週は、巨大IT企業に関する報道がいくつかありました。せっかくなので、備忘的に記録しておこうと思います。
（巨大IT規制法案の閣議決定）
まず、巨大IT規制法案の閣議決定です。こちらは、巨大ＩＴ企業によるスマホ向けの基本ソフト（OS）やアプリストアなどで、競合他社のサービス利用を妨げるような行為を禁止行為として定めたりする内容となっています。禁止された行為を行った場合の課徴金の水準が高いことなども特徴のようです。
法案の正式名称は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」です。条文などは、デジタル関係の法律をご紹介する際に、また見ていければと思いますが、とりあえず、NHKの報道と法案を担当する公正取引委員会の報道発表について、リンクを貼っておきます。
（公取委によるグーグルへの行政処分）
こちらは、ＬＩＮＥヤフーの広告配信事業を制限したということで、公正取引委員会は22日に、米グーグルに初の行政処分を課したものです。独占禁止法の確約手続きというものに基づいて、グーグルの提出した改善計画を認定したりもしているようです。
こちらも、関係の記事と、公正取引委員会の報道発表資料のリンクを貼っておきます。
（広告詐欺でメタ社を提訴）
フェイスブックなどのSNSで、著名人になりすました人物の投資広告によって金銭をだまし取られたとして、神戸市や東京都などの男女4人が25日に、米IT大手メタの日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めて提訴している、というものです。
こちらは、今日の「TV◯ックル」でも、コメンテータの方が「なりすまし防止法」が必要だと主張されていました。（下記に貼り付けた記事では、岸田首相に要望・・とありますが、、総理に申し入れたわけではなく、番組内で発言されていた内容のことと思います。。）
とりあえず、今回は以上です。
全く余談ですが、巨大IT規制法と検索すると、2020年に成立した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の記事がヒットすることがあります。こちらは、巨大IT事業者の取引の公正性・透明性を高める目的で制定された経済産業省所管の法律となります。
（参考）
