（書面・押印の見直し）
コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められています。
デジタル社会形成整備法で、押印の見直しについては、22法律が改正されましたが、書面の見直しについては、32法律が改正されています。（両方の改正が重複している法律が６つありますので、書面・押印規制の見直しで、48本の法律が一括改正されています。）
前々回までに、デジタル社会形成整備法における、押印の見直しに関する法改正を一通り見ることができましたので、今回は、書面の見直しに関する法改正について、見てみようと思います。
（デジタル社会形成整備法による改正イメージ）
デジタル社会形成整備法の法案説明時の資料を見ると、書面の見直しに関して、以下のような改正イメージが示されています。（下線部を追加するイメージ）
第Ａ条 □□は、書面により交付しなければならない。
２ □□は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することができる。この場合において、□□は同項の書面を交付したものとみなす。
32法律の改正内容を個別に見ていくと、かなり膨大になりそうですので、書面の見直しについては、とりあえず、この改正イメージを参考にすることとして、今回は、改正法の一覧とその概要について備忘的に記録しておきたいと思います。
（書面の見直しに関する改正法一覧）
（内閣府関係の法律）
①株式会社地域経済活性化支援機構法
特定専門家派遣の申込みの際に添付する理由書等の書面の電子化 等
（金融庁関係の法律）
②公認会計士法
財務書類証明書の電子化
③損害保険料率算出団体に関する法律
会員の表決権の行使の電子化
④船主相互保険組合法
総会の招集書面の電子化
⑤資産の流動化に関する法律
権利者集会の書面による決議等の電子化
⑥犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
被害回復分配金の支払決定の送付
（総務省関係の法律）
⑦地方自治法
認可地縁団体の総会に出席しない構成員による表決権の行使の電子化
（法務省関係の法律）
⑧民法
受取証書の電子化
⑨建物の区分所有等に関する法律
復旧決議に伴う買取請求に関する通知等の書面の電子化
⑩借地借家法
定期借地権の設定や定期建物賃貸借における契約に係る書面、事前説明書の電子化
⑪大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
被災地短期借地権設定契約における契約書面の電子化
（農林水産省関係の法律）
⑫農業協同組合法
農事組合法人の総会に出席しない組合員による議決権の行使における書面の電子化
⑬農業保険法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑭土地改良法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑮漁船損害等補償法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑯中小漁業融資保証法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑰農業信用保証保険法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑱漁業災害補償法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
（経済産業省関係の法律）
⑲商品先物取引法
会員による議決権の行使の電子化
（国土交通省関係の法律）
⑳建設業法
建設工事の見積書の電子化
㉑建築士法
設計受託契約等に係る重要事項説明書の電子化
㉒宅地建物取引業法
宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書の電子化
㉓公共工事の前払金保証事業に関する法律
保証金の支払請求に係る書面の電子化
㉔土地区画整理法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉕内航海運組合法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉖都市再開発法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉗大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉘農住組合法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉙密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉚建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
解体工事等に関する発注者への説明書面の電子化
㉛高齢者の居住の安定確保に関する法律
サービス付き高齢者向け住宅に係る契約締結前説明書面の電子化
㉜マンションの建替え等の円滑化に関する法律
組合員による議決権の行使における書面の電子化
以上となります。書面交付のデジタル化のほか、会議体での議決権行使等のデジタル化も一定数ありますね。2000年のIT書面一括法での改正と似ているなあと思いました。一覧と概要だけでも、やはりそれなりの量になってしまいましたので、とりあえず今回はこれで。。
（参考）
