デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

学校とデジタル化:個人情報の流出で免職になる?(個人情報(8))

個人情報流出で免職?)  

 前回で個人情報のことは最後にしようと思っていたのですが、、(6)のブログで、教師の懲戒処分の状況を紹介した際に、免職1人というのがあって、気になっていましたので調べてみました。

 すでに処分を行った教育委員会の公表資料などは削除されていたのですが、これは、小学校の教諭が児童の個人情報を売ろうとしたことで懲戒免職処分となった事例のようです。その教師は、児童の名簿をSNS上で知り合った相手に売ろうとしたということのようで、、詳しい事実関係はわかりませんが、うっかり・・というものではないですね。故意に情報を流出させているものなので、厳しい処分になっているのだろうと思います。

 なお、今年にも、中学校の男性教諭が、生徒の成績表などを故意に外部流出させていたことを理由に、懲戒免職になったという報道がありました。 

 

 このほか、令和3年度中には、停職1人とありますが、こちらは、中学校教諭がSNSで、生徒3名に対し担当する教科の定期試験問題及びその解答の一部を教えたことについて、停職6月の懲戒処分となった事例と思われます。

 免職や停職になっているのは、いずれも故意の場合のようですね。。

 

(プライバシーと公開情報)  

 自分で事例を調べていて思ったのですが、このような懲戒処分になったという事実は、通常他人に知られたくないもので、プライバシーに関する情報になりますよね。。公開されている情報ではありますが、扱いには十分に注意しようと改めて思いました。(事例が分かればいいわけですので、十分に注意したつもりです。。)

 公開されている情報であっても、それを公開することで、個人のプライバシーの侵害になることはありえますので、、注意しないといけないですね。。(教育委員会の処分の公表も1年で削除されている例が多いようですし。。)

 

(ポイント)  

・免職や停職になっているのは、故意に個人情報を流出させた事例。

・公開されている情報でも、公開することでプライバシーを侵害する可能性に注意。