（第６回デジタル臨時行政調査会）
少し前になりますが、12月21日に、政府のデジタル臨時行政調査会で、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに関する工程表」が作成・公表されました。
デジタル臨時行政調査会とは、岸田政権の成立後、2021年11月から、内閣総理大臣決裁で開催されている会合（会長：内閣総理大臣）で、事務局をデジタル庁が担当しています。
このデジタル臨調では、2021年12月に、デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則（デジタル原則）を共通の指針として策定し、その後、本年６月に、このデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランが策定されていました。
今回の第６回のデジタル臨調会合では、この一括見直しプランで見直すこととされていたアナログ規制について、その見直しの方法や時期について具体的な工程表の形で明確化したものになります。
（具体的な見直しの内容）
一括見直しプランでは、代表的なアナログ規制として、７項目のアナログ規制（目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）が対象とされていましたが、今回これにFD等の記録媒体を指定する規制が加わり、約１万条項の法令等の規定が見直しの対象となっています。
具体的な見直しの内容は、資料８として、３００ページを超えるpdfファイルで、工程表が掲載されていますので、そちらの一次情報に当たってみていただければと思いますが、工程表イメージは、資料１の冒頭に掲載されていますので、以下ご参考まで貼り付けておきます。
（アナログ規制の一括見直し）
今回、見直しの工程表が公表された約１万の規制については、法令改正等が必要になるものも数多くあると思われますが、法令改正に関しても、今回全体像が資料に掲載されていました。
この資料を見る限り、次期通常国会に一括法案が提出されるように思われますが、まだ詳細はわからないですね。。引き続き、見守りたいと思います。
余談ですが、資料８の工程表の最終部分（331ページ以降）には、経済界からの個別の要望への対応や官報の電子化に関する記載があります。官報電子化などは、報道等もされていますが、これらの個別の案件も大変重要な事項だと思います。
（参考）
