デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

2023-01-01から1ヶ月間の記事一覧

デジタル法令用語:情報技術、情報通信技術

(だいたいの意味) 「情報技術」も「情報通信技術」も、概ね、コンピューターを使って、電子的なデータを作成したり、処理したり、交換したりする技術のことです。最近では、デジタル技術という言葉が使われますが、ほぼ同義で置き換えて通じると思います。…

ウェブ版官報に法的効力?

(ウェブ版官報に法的効力) 「ウェブ版官報に法的効力 企業負担軽減、閣議了解」との記事が、先日ネットニュースででいました。内容の一部を引用すると、以下の通りです。 「政府は27日の閣議で、ウェブ版の官報に紙版と同等の法的効力を持たせることを了…

学校教育の情報化の推進に関する法律(2019年)について

(どんな法律なのか) 学校教育の情報化の推進に関する法律は、学校教育の情報化の推進に関して、基本理念や、国、地方公共団体等の責務について定める法律で、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定などについても規定されています。 このように、いわ…

デジタル法令用語:デジタル教科書

(だいたいの意味) デジタル教科書は、紙の教科書の代わりに使用できる電子的な教材です。あまり説明するまでもなく、イメージは持っていただけるのかなと思いますが、基本的には、紙の教科書と同内容をデジタル化するというものです。 (法令上の定義) 法…

デジタル法令用語:電子公告

(だいたいの意味) 「電子公告」は、電磁的方法で行う「公告」のことです。「公告」自体が、よくわからない概念かもしれませんが、基本的には、法令で定められて事項について、官報や公報、新聞などに掲載して、広く一般に知らせること、というようなイメー…

デジタル法令用語:電子文書

(だいたいの意味) 電子文書は、紙の文書の代わりに作成された電子データ(電磁的記録)のことです。 紙の文書をパソコンを使って作成・保存するのは普通のことになっていると思いますが、紙に印刷しないで、電子データのまま使うような場面を想定していた…

デジタル法令用語:電子証明書

(だいたいの意味) 電子証明書は、電子署名を行った者が本人であることを証明するための電磁的記録(電子データ)です。マイナンバーカードでICチップに格納されていたり、商業登記に基づく電子認証では電子ファイルの形式で提供されたりしますが、いずれも…

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(2000年)について

(どんな法律なのか) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律は、特許庁の所管する知的財産権に関する法令に基づく手続のデジタル化を可能とする法律です。 行政手続のデジタル化を通則法的に可能とする法律としては、デジタル手続法の前身となる行政…

デジタル法令用語:認証業務、特定認証業務

(だいたいの意味) 認証業務とは、電子署名が本人によって行われたものであることを証明する業務のことです。このような業務を行う事業者は認証局と呼ばれるようですが、「認証局」は法令上の用語ではありません。電子署名法上は、「認証業務を行う者」「認…

公金受取口座登録法の改正?

(自治体に届出済みの口座とマイナンバーのひも付け) まとめ記事を優先していたので、少し前のことになってしまいますが、1月12日に、マイナンバーの利用拡大のため、政府が、自治体などが保有する住民の預貯金口座番号などを、マイナンバーにひもづく公金…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(行政手続編)(補遺)④システムの整備

行政手続のデジタル化に関する法制度について、以前、3回にわたって簡単にまとめる記事を書きましたが、行政手続のデジタル化には、行政機関の側の情報システムの構築が必要となります。現在、デジタル庁設置法により、国、地方公共団体、準公共部門等の情…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(データ保護・活用編)③サイバーセキュリティに関する主な法律

社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバー…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(データ保護・活用編)②データの保護・活用に関する主な法律

社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバー…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(データ保護・活用編)①法制度の展開

社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバー…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(民間手続・電子契約編)③電子契約に関する主な法律

スマホでなどを使ったオンラインでの取引などの機会が増えてきています。こうしたことの背景には、2000年以降、徐々に進められてきた社会のデジタル化を支える法制度の整備があります。電子契約を安心して行うための電子署名の仕組みなどの基盤の整備や…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(民間手続・電子契約編)②民間手続に関する主な法律

スマホでなどを使ったオンラインでの取引などの機会が増えてきています。こうしたことの背景には、2000年以降、徐々に進められてきた社会のデジタル化を支える法制度の整備があります。電子契約を安心して行うための電子署名の仕組みなどの基盤の整備や…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(民間手続・電子契約編)①法制度の展開

スマホでなどを使ったオンラインでの取引などの機会が増えてきています。こうしたことの背景には、2000年以降、徐々に進められてきた社会のデジタル化を支える法制度の整備があります。電子契約を安心して行うための電子署名の仕組みなどの基盤の整備や…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(行政手続編)③主な法律

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、2000年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(行政手続編)②基本法の制定

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、2000年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を…

(まとめ)デジタル化に関する法制度(行政手続編)①法制度の展開

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、2000年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を…

デジタル法令用語:スマートフォン

(だいたいの意味) スマートフォンについては、法令用語というより日常的な言葉なので、説明は不要と思います。 電子契約などの場面で、スマホ上の画面で契約書類を提示・確認するような場合には、スマートフォンという用語ではなく、「(電子情報処理組織…