最近の法改正等
（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていこうという２回めですが、今回は、閣法16号の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築…
（第211回国会が閉会しました） 先週、第211回国会（常会）が閉会となりました。 内閣法制局のHPによると、今年、令和５年の通常国会での内閣提出の法律案は６０本で、そのうち５８本が成立しています。 デジタル庁の提出法案は、マイナンバー法の改正や、デ…
（ウェブ版官報に法的効力） 「ウェブ版官報に法的効力 企業負担軽減、閣議了解」との記事が、先日ネットニュースででいました。内容の一部を引用すると、以下の通りです。 「政府は２７日の閣議で、ウェブ版の官報に紙版と同等の法的効力を持たせることを了…
（自治体に届出済みの口座とマイナンバーのひも付け） まとめ記事を優先していたので、少し前のことになってしまいますが、１月12日に、マイナンバーの利用拡大のため、政府が、自治体などが保有する住民の預貯金口座番号などを、マイナンバーにひもづく公金…
社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバー…
社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバー…
社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバー…
（１０月７日の新着情報） デジタル庁HPの１０月７日付の新着情報として、「「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を策定しました」との記事が掲載されていました。 このシステム標準化の基本計画は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律…
（９月１６日の河野デジタル大臣会見） 昨日、９月16日の河野大臣会見の発言概要がアップされていました。が、デジタル関係の法制度に関することは、特段言及がありませんでした。 ９月13日の河野デジタル大臣の会見では、契約書面の電子化とクーリングオフ…
（９月１３日の河野デジタル大臣会見） 昨日、発言概要がアップされた９月13日の河野デジタル大臣の会見で、契約書面の電子化とクーリングオフの起算点について、繰り返し質問がされていました。昨年改正された特定商取引法に関することらしいのですが、まず…
（公金受取口座の自治体への情報提供が開始） 昨日、発言概要がアップされた９月９日の河野デジタル大臣の会見で、デジタル庁から地方自治体への公金受取口座の情報提供を10月から開始するとの発表がされました。年度内を予定していたものを、前倒しで開始す…
（そもそも、どんな法律なのか） 個人情報保護法について、見てきましたが、そもそもどんな法律なのか、改めて確認した上で、デジタル化に関連の深い制度を見てみたいと思います。 まず、個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を…
（個人情報保護法の改正（2021年）） 前回、2020年の個人情報保護法の改正について、データの利活用の促進のための改正を中心にご紹介しましたが、2021年のデジタル社会形成整備法での個人情報関係３法の統合について、今回は見てみたいと思います。 以前の…
（個人情報保護法の改正（2020年）） これまで、デジタル化に伴う、データの利活用に関しては、官民データ活用促進基本法などを見てきたところですが、個人情報の扱いが重要なテーマとなります。 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権…
（これまでの経緯） 本年１月17日から６月15日までの会期で開催された第208回通常国会で成立したデジタル化に関連する法律について、以前に「第208回国会で成立したデジタル化関連法（１）〜（８）」として、行政キャッシュレス化法の制定や、自動運転等に対…
（書面・押印の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められています。 デジタル社会形成整備法で、押印の見直しについては、22法律が改正されましたが、書面の見直しについて…
（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、４回にわたって、省庁ごとに関係法…
（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 その実際の改正内容を見ていこうということで…
（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、金融庁、総務省関係を見てきました…
（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 今回は、総務省関係の法律を見てみます。 （総…
（押印・書面の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められてきました。このうち、押印を求める行政手続については、15,611の手続の99％の押印義務が廃止される方針が、2021年…
（これまでのまとめ） 本年１月17日から６月15日までの会期で開催された第208回通常国会では、行政キャッシュレス化法の制定や、自動運転等に対応する道路交通法の改正、民事裁判手続のデジタル化を進める民事訴訟法の改正など、デジタル化に関する重要な法…
（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律） ここからは、参法です。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、５月19日に成立し、25日に公布されました（法律第52号）。 困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定め、支援施策を推…
（性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律） 非常に長い法律名ですが、衆議院法制局の概要資料を見ると略称は、「…
（外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律） いわゆる「外為法」の改正ですが、4月20日に成立し、同日に交付されています（法律第28号）。 法律案の提出理由を見ると、「支払規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取…
（道路交通法の一部を改正する法律） 道路交通法の改正法は、４月13日に成立し、27日に交付されました（法律第32号）。 警察庁の作成している参考資料を見ると、今回の法改正の内容は、以下の３点となっています。 １ 特定自動運行に係る許可制度の創設 ２ …
（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律） 安定的かつ効率的な・・・って、すごく長い法律名だなと思ったのですが、それは誤解で、「資金決済に関する法律」等の改正でした。６月３日に成立し、１０…
（旅券法の一部を改正する法律） 旅券法の改正法は、４月２０日に成立し、２７日公布されました（法律第３３号）。 改正内容は、パスポートの発給等の申請のオンライン化を可能とするもので、例えば、パスポート（法律上は、「一般旅券」といいますが）発給…
（第208回国会が閉会） ６月15日に、第208回通常国会が閉会となりました。 今回の国会では、デジタル庁の法律第１号となる行政キャッシュレス化法が成立しましたが、そのほかにも、デジタル化に関する法改正等が行われていますので、この機会に、成立した法…
（公金受取口座登録法について） 公金受取口座登録法の正式名称は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」です。 マイナポータル等から預貯金口座の登録ができるようにし、緊急時の給付金や児童手当などの公金給…
