（デジタル法制審査の前倒し） 先日、デジタル庁が、デジタル法制審査を発足との記事が出ていました。記事の内容を見ると、デジタル臨調の「一括見直しプラン」にあった「法令等のデジタル原則の確認プロセス」を前倒しするという内容のようです。 xtech.nik…

（第１３回作業部会の議事内容） 早いもので、もう９月になって、先月のことになってしまいましたが、８月３０日に、デジタル臨調の作業部会（第１３回）が開催されました。 今回の作業部会の議事は、以下のようになっています。 議事 １．FD等の記録媒体を…

（e-文書法に基づく環境省令） 前二回に続いて、e-文書法の「主務省令」について見ていきたいと思います。 e-文書法に基づく「主務省令」について、環境省では、個別法を対象としたものと、通則法的なものとの、両方を定めているようでしたので、今回は、環…

（e-文書法に基づく法務省令） 前回に続いて、e-文書法の「主務省令」について見ていきたいと思います。 建制順に、総務省をと思ったのですが、e-文書法に基づく総務省の「主務省令」は、個別法を対象としたものが複数あるという感じで、通則法的なものはな…

（e-文書法に基づく主務省令） 前回まで、デジタル手続法に基づく主務省令を見て、個人的には、いろいろと気づきを得ることもできたので、同様に、主務省令でのデジタル化を定めるe-文書法の「主務省令」についても、いくつか実際の定め方の例を見ておきたい…

（デジタル手続法に基づく厚生労働省令、国土交通省令） デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく４回目ですが、今回は、厚生労働省令と国土交通省令について、見てみます。 デジタル手続法に基づく、厚生労働省の「主務省令」として定められている…

（デジタル手続法に基づく外務省令） デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく３回目ですが、今回は、建制順で、外務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、外務省の「主務省令」として定められているのは、「外務省の…

（デジタル手続法に基づく総務省令） 前回は、デジタル手続法に基づく主務省令について、法務省の例を見てみましたが、今回は、総務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、法務省の「主務省令」として定められているのは、「総…

（デジタル手続法に基づく主務省令） デジタル手続法については、以前に法律の構成や主な条文について見てきましたが、実際に申請や処分通知などの行政手続をデジタル化するには、各省庁で省令等を定めることが必要でした。その「主務省令」の一覧も以前に乗…

（デジタル臨調作業部会（第１２回）） 少し前になってしまいますが、８月９日に、デジタル臨調の作業部会（第１２回）が開催され、資料がデジタル庁のHPに公開されていました。 今回の作業部会の議事は、以下のようになっています。 議事 （１）デジタル臨…

（官民データ活用推進基本計画） 2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が公布、施行されましたが、その後、2017年の５月に、同法第８条を受けた「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。 最新の「官民データ活…

（基本的施策） 官民データ活用推進基本法の第３章「基本的施策」は、第１０条から第１９条までで、以下のような事項が規定されています。 第三章 基本的施策第十条（手続における情報通信技術の利用等）第十一条（国及び地方公共団体等が保有する官民データ…

（総則の規定） 官民データ活用推進基本法の第１章「総則」は、第１条から第７条までで、以下のような事項が規定されています。 第一条（目的）第二条（定義）第三条（基本理念）第四条（国の責務）第五条（地方公共団体の責務）第六条（事業者の責務）第七…

（行政手続等関連データの棚卸） 行政手続等の棚卸調査と一体的に実施されている「行政保有データの棚卸」については、官民データ活用推進基本法第11条の規定を踏まえて、取組が進められていると考えられます。 官民データ活用基本法は、議員立法として提案…

（行政手続における書面主義の見直し方針） 行政手続等の棚卸調査が、７月に公表されたことを前回ご紹介しました。 ですが、より正確には、７月に公表されたのは、行政手続等の全体像とオンライン化実施率等のフォローアップを行う部分で、棚卸調査のうち、…

（行政手続等の棚卸調査の公表） 以前にもご紹介しましたが、デジタル手続法第16条第２項の規定に基づいて、各省庁の所管する法令に基づく行政手続のオンライン化等の状況のフォローアップを行っている「行政手続等の棚卸調査」が、先月、公開されていました…

（「ファクシミリ」に関する規定） 前回まで、現行法上の電子媒体の規定について見てきましたが、FAXに関してはどうなっているのでしょうか。 FAXについては、法律上は、「ファクシミリ」という用語が用いられています。法律上で条文に規定があるものは、12…

（「光ディスク」に関する規定） 前回の続きになりますが、現行法上、電子媒体に関する規定は、以下の通りとなっています。（附則にある規定などは除外しています。） ・光ディスク：９法律、２３条項 ・磁気ディスク：３２法律、１１０条項 ・磁気テープ：…

（電子媒体の規定） 前回ご紹介した、令和４年度税制改正に関する所得税法等の改正の中で、磁気テープという電子媒体（磁気なので電子媒体と言っていいのか、よく分かりませんが。。）の規定を削除するという改正がありました。 僕がPC６００１を使っていた…

（これまでの経緯） 本年１月17日から６月15日までの会期で開催された第208回通常国会で成立したデジタル化に関連する法律について、以前に「第208回国会で成立したデジタル化関連法（１）〜（８）」として、行政キャッシュレス化法の制定や、自動運転等に対…

（書面・押印の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められています。 デジタル社会形成整備法で、押印の見直しについては、22法律が改正されましたが、書面の見直しについて…

（第４回デジタル臨時行政調査会） ７月５日の、デジタル庁HPの新着情報に、「デジタル臨時行政調査会（第4回）の議事録等を掲載しました」との掲載がありました。 以前にご紹介しましたが、６月３日に開催された第４回デジタル臨調では、典型的なアナログ規…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、４回にわたって、省庁ごとに関係法…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 その実際の改正内容を見ていこうということで…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、金融庁、総務省関係を見てきました…

（押印義務の廃止） コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 今回は、総務省関係の法律を見てみます。 （総…

（押印・書面の見直し） コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められてきました。このうち、押印を求める行政手続については、15,611の手続の99％の押印義務が廃止される方針が、2021年…

（公印の見直し） コロナ禍での様々な行政手続のデジタル化の関係で、申請書類等の押印の見直しが進められましたが、その際に、公印の見直しを進めている自治体も一定数あるようです。（国の押印見直しでは、公印については、明示的に見直すこととはされてお…

（行政文書の管理） 前回、公文書管理のデジタル化について、少し触れたので、この機会に、関連の法令等について、備忘的に見ておきたいと思います。 まず、行政文書の管理については、以下の法令等で、ルールが定められています。 ・公文書管理法 ・公文書…

（原本とは？） 「原本」について、法律で定義が置かれているものがなく、法令用語辞典で調べたことがあるのですが、謄本、正本及び抄本に対応する用語であり、これらの基になる文書とされていました。 基になる文書というのは分かるのですが、今度は、謄本…