（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律） すでに臨時国会が始まってしまいましたが、今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく14回目です。今回は、閣法46号として提出さ…

（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく13回目です。今回は、閣法44号として提出された「地域の自主性及び自立性を高めるための改…

（刑事訴訟法等の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく12回目です。今回は、閣法41号として提出された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。 刑事手…

（地方自治法の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく11回目です。今回は、閣法39号として提出された「地方自治法の一部を改正する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。 地方議会の…

（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく10回目です。今回は、閣法38号として提出された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医…

（国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく９回目です。今回は、閣法37号として提出された「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」…

（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく８回目です。今回は、閣法30号として提出された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法…

（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく７回目ですが、今回は、閣法27号として提出された「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」（景品表示法の改正）に…

（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく６回目ですが、今回は、閣法24号として提出された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する…

（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく５回目ですが、今回は、閣法23号として提出された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス保護新法）に…

（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく４回目ですが、今回は、閣法22号として提出された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日…

（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく３回目ですが、今回は、閣法17号の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」について…

（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていこうという２回めですが、今回は、閣法16号の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築…

（第211回国会が閉会しました） 先週、第211回国会（常会）が閉会となりました。 内閣法制局のHPによると、今年、令和５年の通常国会での内閣提出の法律案は６０本で、そのうち５８本が成立しています。 デジタル庁の提出法案は、マイナンバー法の改正や、デ…

（QRコード納付） 国税の納付については、従来から、クレジットカードでの支払いが可能でしたが、2022年12月から、QRコード決済（◯◯Pay）での納付が可能となりました。 納税額が30万円以下であれば、ほぼすべての国税で納付できます。手数料はかかりません。…

（地方統一QRコード） 地方税の納付については、以前からeLTAXを通じた電子納付が可能となっていましたが、2023年4月から、地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した地方税の納付が開始されました。 固定資産税や自動車税などについて、今後、地方自治体から送…

（マイナポータルとは？） すでに皆さんご存知かもしれませんが、マイナポータルは、政府（デジタル庁）が運営しているオンラインサービスの窓口のことで、そのシステムは様々な行政手続のオンライン手続などで利用されています。 以前にもご紹介しましたが…

（車検証のデジタル化） 2023 年1 月4 日から、車検の際に「電子車検証」が交付されるようになりました。従来の紙の車検証（A４サイズ）が、ICタグが貼付された少し厚手のA６サイズのものになります。券面の記載事項も変わり、券面には、車両の基礎的情報の…

（パスポートのオンライン申請） 2023年3月27日から、パスポートの更新の申請がオンラインでできるようになりました。オンラインの手続は、マイナンバーカードとスマホを使って、政府が運営するマイナポータルから行う形になります。 これまでの申請では、申…

（だいたいの意味） 「J-LIS」は、地方公共団体情報システム機構の略称です。地方公共団体情報システム機構法に基づいて設置される法人で、地方自治体が利用する総合行政ネットワーク（LG-WAN）の運営や、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの…

（だいたいの意味） 「プロバイダ」とは、インターネットに接続するサービスを提供する事業者のことです。インターネットサービスプロバイダ(ISP)の略とされています。 法律の略称として、「プロバイダ責任制限法」というものがありますが、法令用語としても…

（だいたいの意味） 「ユニバーサルサービス」とは、国民生活に不可欠なサービスで、全国どこでも、すべての国民が利用できるよう確保されるべきサービスのことです。郵便や社会福祉などのサービスが、このような性格を持っていると思えば良いかと思います。…

これまで、デジタル化に関する法制度を備忘的に紹介してきましたが、社会のデジタル化には、それを支える基盤となるネットワークインフラの存在が不可欠です。こうしたネットワークのインフラに関する法制度という観点から、電気通信事業法について見てみた…

（だいたいの意味） 「電子記録債権」とは、デジタルで発生や譲渡が可能な債権のことで、手形や小切手のような機能を持つデジタルの債権と思っていただければ良いかなと思います。2007年の電子記録債権法で、そのルールなどが定められています。 また、電子…

（だいたいの意味） 「電子委任状」とは、法人の代表者が使用人等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録のことです。具体的には、電子取引等を担当する職員に対して電子文書に電子署名等を行って送信することを委任したことを、電子的に証明する際などに使…

（だいたいの意味） 「自動公衆送信」は、インターネット上に情報を掲載すること、と考えればだいたい合っていると思います。 「インターネットの利用による提供」と書けばいいじゃないか、と思ってしまいますが、それだとメールでの送信なども含まれてしま…

（だいたいの意味） 「情報技術」も「情報通信技術」も、概ね、コンピューターを使って、電子的なデータを作成したり、処理したり、交換したりする技術のことです。最近では、デジタル技術という言葉が使われますが、ほぼ同義で置き換えて通じると思います。…

（ウェブ版官報に法的効力） 「ウェブ版官報に法的効力 企業負担軽減、閣議了解」との記事が、先日ネットニュースででいました。内容の一部を引用すると、以下の通りです。 「政府は２７日の閣議で、ウェブ版の官報に紙版と同等の法的効力を持たせることを了…

（どんな法律なのか） 学校教育の情報化の推進に関する法律は、学校教育の情報化の推進に関して、基本理念や、国、地方公共団体等の責務について定める法律で、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定などについても規定されています。 このように、いわ…

（だいたいの意味） デジタル教科書は、紙の教科書の代わりに使用できる電子的な教材です。あまり説明するまでもなく、イメージは持っていただけるのかなと思いますが、基本的には、紙の教科書と同内容をデジタル化するというものです。 （法令上の定義） 法…