デジタル化に関する法制度の備忘録

行政手続等のオンライン化やキャッシュレス化など、デジタル化に関する法制度について書いてます。

学校とデジタル化:損害賠償されたときの費用など(著作権(6))

(着手金15万円程度+成功報酬) 学校だよりなどへのイラスト掲載で損害賠償を求められた場合については、概ね10〜20万円の賠償額になっている・・と、以前に紹介しましたが、このほかに弁護士費用などもかかってきますので留意が必要です。 学校での…

学校とデジタル化:引用のルール(著作権(5))

(その他の権利制限規定) 著作権法では、学校教育での利用以外の場合についても、著作者の権利が制限され(つまり、著作権者の許諾なく)、著作物が自由に利用できる場合についての定めが置かれています。 例えば、私的使用のための複製(第30条)や引用(…

学校とデジタル化:学校での著作物利用の特例(著作権(4))

(学校での著作物の利用(権利制限規定)) 著作権法では、著作権の保護と利用のバランスが図られているというお話を、以前にしましたが、学校教育での著作物の利用については、著作権を制限する規定が定められています。(著作権が主張できる範囲が制限され…

学校とデジタル化:著作権、公衆送信権とは?(著作権(3))

(著作権とは?) 著作権という言葉自体は誰でも知っていると思いますし、著作権侵害をしてしまうと損害賠償などが請求されて大変だと、なんとなくの理解はしていると思います。ただ、著作権とは何かと言われると、明確に答えるのが難しいですね。。 著作権…

学校とデジタル化:著作権法の考え方と著作物の定義(著作権(2))

(著作権法の考え方) 著作権という言葉は、誰もが一度は聞いたことがあるのではないかと思いますが、著作権の保護等について定める法律が著作権法です。 著作権法の目的は、著作権法の第1条で「文化的初産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護…

学校とデジタル化:著作権侵害の事例(著作権(1))

(学校だよりのイラストが著作権を侵害?) 最近、学校で作成する文書(学校だよりなど)に、インターネット上で見つけたイラストを掲載して、著作権者から賠償を求められるという事例が多く見られます。 つい先日、知り合いの教育関係者から、そのような事…

デジタル法令用語:オンライン教育(メディアを利用して行う授業)

(オンライン教育) インターネットなどを利用したオンライン教育について、法令上は「オンライン教育」の用語はないため、定義を調べてみたところ、「授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる」との規定ぶりが…

第211回国会のデジタル関係法(20)民事関係手続デジタル化法による改正

(民事関係手続デジタル化法) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく20回目です。今回は、閣法60号として提出された「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」について見…

第211回国会のデジタル関係法(19)性的姿態撮影等処罰法の制定(その2)

(性的姿態撮影等処罰法) 前回ご紹介した「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」についての続きです。 まず、法律の主な内容は、以下のようなものでした。 一、性的な姿態を撮影…

第211回国会のデジタル関係法(18)性的姿態撮影等処罰法の制定

(性的姿態撮影等処罰法) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく18回目です。今回は、閣法59号として提出された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する…

第211回国会のデジタル関係法(17)不正競争防止法等の改正

(不正競争防止法等の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく17回目です。今回は、閣法54号として提出された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。…

第211回国会のデジタル関係法(16)著作権法の改正

(著作権法の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく16回目です。今回は、閣法51号として提出された「著作権法の一部を改正する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。 著作物等の公正…

第211回国会のデジタル関係法(15)デジタル社会形成基本法等の改正

(デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく15回目です。今回は、閣法47号として提出された「デジタル社会の形成を図る…

第211回国会のデジタル関係法(14)マイナンバー法等の改正

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律) すでに臨時国会が始まってしまいましたが、今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく14回目です。今回は、閣法46号として提出さ…

第211回国会のデジタル関係法(13)住民基本台帳法、戸籍法の改正

(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく13回目です。今回は、閣法44号として提出された「地域の自主性及び自立性を高めるための改…

第211回国会のデジタル関係法(12)刑事訴訟法の改正

(刑事訴訟法等の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく12回目です。今回は、閣法41号として提出された「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。 刑事手…

第211回国会のデジタル関係法(11)地方自治法の改正

(地方自治法の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく11回目です。今回は、閣法39号として提出された「地方自治法の一部を改正する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。 地方議会の…

第211回国会のデジタル関係法(10)次世代医療基盤法の改正

(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく10回目です。今回は、閣法38号として提出された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医…

第211回国会のデジタル関係法(9)国家戦略特区法の改正

(国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく9回目です。今回は、閣法37号として提出された「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」…

第211回国会のデジタル関係法(8)ADR法の改正

(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく8回目です。今回は、閣法30号として提出された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法…

第211回国会のデジタル関係法(7)景品表示法の改正

(不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく7回目ですが、今回は、閣法27号として提出された「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」(景品表示法の改正)に…

第211回国会のデジタル関係法(6)配偶者暴力防止法の改正

(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく6回目ですが、今回は、閣法24号として提出された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する…

第211回国会のデジタル関係法(5)フリーランス保護新法

(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく5回目ですが、今回は、閣法23号として提出された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス保護新法)に…

第211回国会のデジタル関係法(4)日本語教育機関認定法

(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく4回目ですが、今回は、閣法22号として提出された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日…

第211回国会のデジタル関係法(3)地域公共交通活性化法の改正

(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく3回目ですが、今回は、閣法17号の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」について…

第211回国会のデジタル関係法(2)医療法、介護保険法の改正

(全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律) 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていこうという2回めですが、今回は、閣法16号の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築…

第211回国会のデジタル関係法(1)地方交付税法の改正

(第211回国会が閉会しました) 先週、第211回国会(常会)が閉会となりました。 内閣法制局のHPによると、今年、令和5年の通常国会での内閣提出の法律案は60本で、そのうち58本が成立しています。 デジタル庁の提出法案は、マイナンバー法の改正や、デ…

国税のQRコード納付(2022年12月〜)について

(QRコード納付) 国税の納付については、従来から、クレジットカードでの支払いが可能でしたが、2022年12月から、QRコード決済(◯◯Pay)での納付が可能となりました。 納税額が30万円以下であれば、ほぼすべての国税で納付できます。手数料はかかりません。…

地方税統一QRコード(2023年4月〜)について

(地方統一QRコード) 地方税の納付については、以前からeLTAXを通じた電子納付が可能となっていましたが、2023年4月から、地方税統一QRコード(eL-QR)を活用した地方税の納付が開始されました。 固定資産税や自動車税などについて、今後、地方自治体から送…

マイナポータルの法的根拠

(マイナポータルとは?) すでに皆さんご存知かもしれませんが、マイナポータルは、政府(デジタル庁)が運営しているオンラインサービスの窓口のことで、そのシステムは様々な行政手続のオンライン手続などで利用されています。 以前にもご紹介しましたが…